ブックタイトルICT-Education_No.53

概要

ICT-Education_No.53

内の情報が利用されてしまうことがある。基本的にはターゲティング広告での利用と考えられるが，名簿業者等に転売されている可能性もある。発行元が信頼できないようなアプリのインストールは避けること，情報利用の許諾を慎重に行うなどの対応を取れるようになることが利用者には求められる。さらに，スマートフォンをターゲットにしたコンピュータウイルスも登場している。セキュリティソフトの導入は必須である。これらの問題は，なかなか周知されないこともあり，学校現場等での適切な指導が期待される。（２）炎上と過度な社会的制裁いたずら行為や迷惑行為を，あたかも自慢するかのようにTwitterなどに投稿した結果，炎上を引き起こしてしまった大学生のニュースは記憶に新しい。カメラで気軽に撮影できるようになったことや，SNS，動画投稿サイトに発信できるようになったことで，こうした問題も顕在化するようになった。不適切な情報や問題行動，犯罪などを投稿しないことはもちろんだが，仲間内に対する発信でも，インターネット上は公共の場と同じであるという認識を持たせることが必要である。また，例えば未成年の飲酒など，以前の社会ではある程度寛容に扱われてきた行為も，厳しい目で見られるようになってきている。違法行為については不用意に容認しない姿勢を，私たち大人が示す必要もあるだろう。もう一点，炎上を考える上での大きな課題として，投稿者を攻撃し，本人の個人情報やプライバシーを晒してしまう行為がある。たとえ問題の発端が本人にあるとしても，人権侵害や犯罪行為であることを認識しておかなければならない。類似の事例としては，実社会で起こった事件の加害者や関係者がインターネット上で過剰な社会的制裁の対象となることがある。中には，事件とは無関係な人まで誤解され，巻き込まれることもある。こうした行為は許されない行為であるということを，子どもたちにモラルの問題としてきちんと問わなければならないだろう。（３）ソーシャルゲームにおける課金2012年，くじ引きを繰り返していくつかのアイテムを揃えると，さらにレアなアイテムが得られる「コンプガチャ」が，景品表示法に違反する恐れがあるとして，ソーシャルゲームを提供する各社はコンプガチャを禁止した。ソーシャルゲームは無料のものも多いが，そのほとんどが，ゲームをさらに楽しもうとすると課金の対象となる，フリーミアムと呼ばれるビジネスモデルを導入している。コンプガチャは規制されたものの，未成年がソーシャルゲームに熱中した挙句，高額の料金を請求される事例が問題となったことから，グリーやモバゲーといったソーシャルゲームを提供する各社では，15歳未満では5000円，18歳または20歳未満では１万円までといった，月額利用金額の上限を設定するようになった。グリーやモバゲーなどのプラットフォームに載らない単独アプリ型ゲーム「パズル＆ドラゴンズ」等も人気がある。プラットフォーム型のゲームの場合は，同一プラットフォーム上で動くゲーム全体を包括した課金上限額を決められるため，使い過ぎに対する防御が働く。ところが，単独アプリ型のゲームの場合はアプリごとに上限額が決められるため，アプリの数が増えればその分，上限額が合算され，事実上の際限がなくなる。また，単独アプリ型では年齢確認も難しく，大人と偽って利用することもできる状況にある。子どもが高額な利用料を請求されないような歯止め対策がソーシャルゲームを提供する事業者に求められていることはもちろんだが，それと同時に，子どもたち自身に，どうして無料でおもしろいゲームが遊べるのか，その背景にあるビジネス4