ブックタイトル教育情報 No.11

概要

教育情報 No.11

　昨今、地域社会のつながりや支え合いの希薄化等による地域の教育力の低下や家庭教育の充実の必要性が指摘される一方、学校現場が抱える課題は複雑化・困難化しており、教員の働き方改革も叫ばれる中、地域の子供の育ちには、学校や家庭だけでなく、社会総がかりで対応することが求められている。　また、平成29年３月に告示された次期学習指導要領では、「社会に開かれた教育課程」が重視され、地域の人的・物的資源を活用した「生きた教育」により、予測不可能な未来社会の担い手となる子供たちに、実社会に裏打ちされた幅広い知識・能力を育成することが目指されている。　こうした中、中央教育審議会答申（平成27年12月）や「次世代の学校・地域」創生プラン（平成28年１月）も踏まえて社会教育法が改正（平成29年４月施行）され、地域と学校が連携・協働して、幅広い地域住民等の参画により、地域全体で未来を担う子供たちの成長を支え、地域を創生する「地域学校協働活動」を推進するため、教育委員会が地域と学校との連携協力体制を整備することや、地域学校協働活動に関し地域住民等と学校との情報共有や助言等を行う「地域学校協働活動推進員」の委嘱に関する規定の整備が行われた。　これを受けて、文部科学省では、教育委員会において地域学校協働活動を円滑に実施するための参考の手引となるよう「地域学校協働活動の推進に向けたガイドライン」を作成し、併せて、「地域学校協働活動推進事業」（平成30年度予算額約60億円）により、各地域の様々な取組を支援している。　地域学校協働活動とは、地域の大人や学生、保護者、PTA、NPO、民間企業・団体など幅広い地域住民等の参画を得て、地域全体で子供たちの学びや成長を支えるとともに、「学校を核とした地域づくり」を目指して、地域と学校が対等なパートナーとして連携・協働して行う様々な活動である。　これまでにも、平成20年度から文部科学省が推進してきた「学校支援地域本部」等の取組を中心に、約1万校近くの小・中学校等において、主として地域住民が学校活動を支援する様々な活動が行われてきた。　一方、従来の取組については、個別の活動（例えば、登下校時の見守り、放課後の学習・体験活動、学校行事の支援など）間の連携不足や、特定の個人への依存による持続可能性の欠如などの課題もあったことから、今回の法律改正では、①コーディネート機能の強化、②より多くの地域住民等の参画による多様な活動の実施、③活動の継続的・安定的実施の３つの要素を持つ基盤として、各地域の取組を「学校支援地域本部」から「地域学校協働本部」へ発展させた上で、地域が学校を「支援」すなぜ今、地域と学校の連携・協働が必要か「学校支援活動」から「地域学校協働活動」へ図１　地域学校協働本部のあり方イメージ特集地域と学校の連携・協働の推進文部科学省生涯学習政策局社会教育課地域学校協働推進室長西川 由香学校と地域連携地域学校協働活動02 No.11