ブックタイトル教育情報 No.12
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教育情報 No.12
特別支援教育の推進全国特別支援学級設置学校長協会の取組全国特別支援学級設置学校長協会 会長 山中 ともえ 全国特別支援学級設置学校長協会(以下、全特協)は、全国の特別支援学級や通級指導教室を設置している学校の校長の集まりであり、昭和39年に結成され、以後、54年間、特別支援学級(当時は特殊学級)の教育の発展に寄与してきた。現在では、全国で約1万9千校の校長が加盟しており、特別支援学級だけではなく、通級による指導が平成5年に制度化されてからは、様々な障害に対する教育の充実に尽力してきた歴史がある。 新学習指導要領では総則に、特別支援学級や通級による指導の教育課程編成の基本的な考え方が示された。また、特別支援学級に在籍する児童生徒や通級による指導を受ける児童生徒については、個別の教育支援計画や個別の指導計画を作成し、活用することが明記された。さらに、各教科の解説書には、通常の学級においても発達障害を含めた障害のある児童生徒が在籍している可能性を前提に全教科等において、学習の過程で考えられる困難さの状態に対する指導・支援の工夫の意図と手立ての例が示されている。特別支援教育は全ての学校、全ての教員が取り組むものとなった。 特別支援教育を受ける児童生徒数は、10年前と比較すると、特別支援学校が1.2倍、特別支援学級が2.1倍、通級による指導が2.3倍(平成29年度 文部科学省資料)に増加している。全児童生徒の4.2%が特別支援教育の制度を受けており、児童生徒が減少している中、特別支援教育に対する評価が高まっている現状がある。(1)合理的配慮の提供 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が平成28年4月に施行され、公的機関に対して障害者への合理的配慮の提供が義務付けられた。「合理的配慮」とは、著しく均衡を逸することなく、過度の負担にならない範囲で、障害者に支援・配慮することを求めるものである。 未だ合理的配慮の提供についての理解が十分ではない学校や、内容について本人・保護者と円滑に調整が進まない場合もある。学校が法律について周知するとともに、基礎的環境整備に関する要望を自治体に伝える必要がある。(2)新学習指導要領解説 各教科 小学校・中学校学習指導要領では全ての教科に障害のある児童生徒への記述がなされた。解説ではさらに詳しく、困難さの状態に対する指導上の工夫の意図と手立てが、以下のように例示された。 ◆国語科(小学校)の例 文章を目で追いながら音読することが困難な場合には、自分がどこを読むのか分かるように教科書の文を指等で押さえながら読むよう促すこと、行間を空けるために拡大コピーをしたものを用意すること、語のまとまりや区切りが分かるように分かち書きされたものを用意すること、読む部分だけが見える自助具(スリット等)を活用することなどの配慮をする。 ◆保健体育科(中学校)の例特集新学習指導要領と特別支援教育全国特別支援学級設置学校長協会通常の学級における支援04 No.12