ブックタイトル教育情報 No.16

概要

教育情報 No.16

で、所定の勤務時間を超える在校等時間の上限の目安時間を月45時間以内、年360時間以内等とする「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」を策定しました。答申では、ガイドラインの実効性を高めるため、その根拠を法令上規定するなどの工夫を図るべきとされており、文部科学省で現在検討を進めているところです。　上記のガイドラインで示した時間内で業務を行うためには、業務改善の取組を進めることが必要となります。答申では、これまで学校・教師が担ってきた代表的な業務の在り方に関する考え方が前頁の表の通り整理されました。　答申では、各教育委員会には、各地域で発生する業務を誰が担うかの仕分けや学校・家庭・地域の連携・協働体制の構築等が求められています。また、校長は「自らの権限と責任で、学校としての伝統だからとして続いているが、児童生徒の学びや健全な発達の観点からは必ずしも適切とは言えない業務又は本来は家庭や地域社会が担うべき業務を大胆に削減」すべきとされています。　慣習的に続いてきた業務を思い切って削減することは簡単なことではありません。そこで、文部科学省には、こうした業務の明確化・適正化のため、社会と学校との連携の起点・つなぎ役としての役割を前面に立って果たすことが求められています。文部科学省では、大臣を本部長とする「学校における働き方改革推進本部」を設置し、今後の取組をまとめた工程表を作成しました。また、社会全体に向けた「大臣メッセージ」を発出し、関係省庁やPTA等の各種関係団体に対して、学校の働き方改革への理解と協力の働きかけを行っています。さらに、「学校の働き方改革」の趣旨・目的等を広く周知するためのプロモーション動画等もホームページで公開しています。各学校で業務の役割分担・適正化を進める際に、是非ご活用いただきたいと考えています。　なお、答申の別紙３では、業務の明確化・適正化による在校等時間の縮減の目安が示されており、例えば、登校時間等の見直しによる出勤時刻の適正化で年間約150時間、校務支援システムの導入で年間約120時間、中学校で部活動ガイドラインで示された活動時間等の遵守で約120時間等の取組例が掲載されています。長時間勤務の改善に特効薬はありませんが、これを参考に、日々の業務を着実に見直すことが必要です。　これらの取組に加え、文部科学省では、必要な環境整備として、本年度予算において、教職員定数の改善や専門スタッフの配置等に取り組んでいます。また、答申を踏まえ、かつて行われていた長期休業期間の休日のまとめ取りのように、長期休業期間中の休日確保の仕組みとして、各地方公共団体の判断で一年単位の変形労働時間制を導入できるよう、制度面での検討を進めています。　この夏には、これまでの「業務改善取組状況調査」の内容を抜本的に見直したところであり、今後、各教育委員会の取組状況を都道府県・市町村別に公表し、本調査で浮かび上がってきた効果的な取組事例の横展開を図る予定です。　答申で今後引き続き検討すべき事項とされた、小学校の教科担任制、教育課程の見直しや免許制度の在り方等については、改めて中央教育審議会に諮問し、検討が進められています。　文部科学省としては今後とも、学校における働き方改革を進めるために必要な取組を、総合的に進めてまいります。※学校における働き方改革に関する情報については、文部科学省ホームページをご参照ください。http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/hatarakikata/index.htm４．今後の取組について３．学校及び教師が担う業務の明確化・適正化03