ブックタイトル教育情報 No.16

概要

教育情報 No.16

　学校における働き方改革の難しさは、多くの教員が子どものためならどこまでも献身的に働こうとすること、保護者もそれを当然だと認識されていることにある。そのため、教職員や保護者に向けた啓発等が重要と考え初年度から取組を進めた。　教育局（地方教育事務所）毎に、学校の教員や保護者、自治会関係者などに参画いただき、公開の場で、勤務状況や業務改善に向けた取組などを話し合っていただく「トーク会」を開催したほか、管理職を対象に、妹尾昌俊先生の講演や実践事例発表を聞いていただく「教職員の働き方改革フォーラム」などを開催した。　また、PTAの連合組織の役員の皆さんと話し合う中で、平成29年10月には、小・中及び府立学校のPTA連合組織の会長から連名で、本府が取り組む「教職員の働き方改革を応援する緊急アピール」をPTAの大会で宣言いただいた。　平成30年３月には、教育長名により、全ての教職員、管理職員宛てに、「教職員の働き方改革に向けたメッセージ」として、現状は働き過ぎであること、改革の推進が喫緊の課題であり、教育委員会も改革を強力に推進するので、業務の効率化や改善等を図ってほしいことなどを伝えた。　国に準じて、勤務実態の調査を平成29年10月に実施したが、過労死ライン（月80時間）相当以上の超過勤務者が、全国の数値を超え、小学校で約５割、中学校で約７割という深刻な結果が明らかになった。翌年度にも同様の調査を行ったが、時間外勤務の状況は微減、土日等の部活動指導回数は10％程度減少という結果であった。　初回調査の結果を踏まえ、平成29年11月末に働き方改革推進本部で、重点的な取組事項を決定した上で、それに基づく「教職員の働き方改革実行計画」を平成30年３月に取りまとめた。その際、複数の評価指標を設け、例えば教員の時間外勤務の縮減については、３か年で徐々に縮減することとし、平成32年度には20％縮減することを目標として掲げた。　実行計画に示した取組方針の主な事項は下記のとおりである。　平成29年４月、教育長に就任した際の記者会見で、重点事項の一つとして示したのが、「教職員の働き方改革と資質能力の向上」である。教職員の厳しい勤務状況を改善するだけではなく、今後想定される様々な教育改革に対応し、教育の充実を図っていくためにも、自己研さん等の時間を生み出すことが必要であり、学校任せ、市町村教育委員会任せではなく、府が覚悟を決めてリードしていかなければならない課題だと申し上げた。　この２年４か月程の改革は、まだ道半ばとすら言えないところではあるが、これまでの京都府の取組について簡単に紹介させていただきたい。　教育長就任後、最初に行ったのが、教育次長を本部長とする「教職員の働き方改革推進本部」の創設である。この本部は、各課長等を構成員として、庁内一丸となって、学校現場における業務改善や教員の負担軽減策を検討し、事業推進を図っていくことを目指して設置したものである。　また、国の予算も活用して、京都式「チーム学校」推進事業を実施することとし、市町村教育委員会の担当職員も交えた「京都式チーム学校・業務改善対策推進会議」という組織を設け、業務改善等を先駆的に進める重点モデル地域を２市、部活動指導員をモデル的に配置し効果を検証するための京都式チーム学校推進校を小・中学校10校、高校１校指定し、実践研究的な取組を進めることとした。　これらの実践研究事業のフォローアップや成果普及を図るための上記会議、また、重点事項を決定するための本部会議を適宜開催するとともに、部活動指針策定に向けた検討会議も始動させた。特集京都府の教職員の働き方改革の推進・実行京都府教育委員会教育長　橋本 幸三１ 検討・事業推進のための体制づくり３ 具体的な取組の概要２ 働き方改革に向けた機運醸成や啓発の取組教員の働き方改革04 No.16