ブックタイトル教育情報 No.16

概要

教育情報 No.16

教職員の働き方改革実行計画（平成30年３月６日京都府教育委員会策定）　実行計画に基づく具体的な取組として、まず、平成30年４月に国のガイドラインも踏まえ「京都府部活動指導指針」を策定した。　平成30年度当初予算では、英語教育推進教員や部活動指導員、スクールサポートスタッフを新たに配置するとともに、スクールカウンセラー等についても拡充した。これらの指導体制等については、次年度予算においてもさらに拡充を図った。　勤務時間の把握については、ICカードを使った簡易な出退勤記録システムを、平成29年11月から府立学校で試行的に導入し、30年度からは本格実施するとともに、市町村にも同様のシステム導入を促し、年度末までにほとんどの市町村において、ICカード等を用いた出退勤時間の把握ができるようになった。　業務改善では、研修について、従来の集合型から出前型を増やすとともに、今年度からはWeb型研修の充実に取り組んでいる。また、小中学校における統合型校務支援システムの共同調達に向けて府が協議会組織を立ち上げ、一部市町村での導入に至った。　共同学校事務室については、今後の設置に向けて、現在５地域で実践研究を進めている。　このほか、学校給食費の公会計化や夜間電話のメッセージ対応について、一部の市町で実施されており、今後も広がっていくものと思われる。　この間の取組のベースとなっていた「教職員の働き方改革実行計画」は、小・中学校を含むものであり、どちらかと言えばより厳しい状況にある小・中学校に力点を置いた内容であった。　しかし、今年１月に、文部科学省から勤務時間の上限に関するガイドラインが示され、服務監督権者として府立学校の教育職員の勤務時間の上限に関する方針を定めることとなったため、７月には、全教職員が１か月80時間以内となることを目指すⅠ期、60時間以内を目指すⅡ期、45時間以内をめざすⅢ期、の３段階の目標を５年かけて達成する上限方針を立てたところである。　当初、校長に説明した際には、ハードルの高い目標と現実とのギャップが大きいことから、厳しい反応も見られたが、目標を絵に描いた餅としないため、府立校長会からも参画いただき府立学校「働き方改革」実行プロジェクトチームを設置し、意識の共有化を図りながら取組を進めていく。　今後、市町村教育委員会と連携した小・中学校の取組の促進とともに、府立学校の具体的な改革を方針に沿い着実に進めていきたいと考えている。１．学校運営・指導体制の充実・強化（1）学校指導体制の充実・強化（英語教育推進教員の配置など）（2）学校運営体制の充実・強化（主幹教諭の配置、共同学校事務室設置）２．専門スタッフの配置等の促進（1）スクールカウンセラー及びまなび・生活アドバイザーの体制拡充（2）スクールサポートスタッフ及び部活動指導員の配置促進３．部活動運営の適正化と教員の負担軽減（1）京都府としての部活動指針（仮称）の策定（2）休日行事・大会の精選（3）スキルアップコーチ（部活動指導員・外部指導者）による部活動支援４．学校業務の更なる改善の推進（1）教育委員会が主体となった業務改善の取組（2）研修等の重複解消・精選、研究指定の在り方の見直し（3）統合型校務支援システムの導入・ICTの活用（4）学校給食費の公会計化等５．学校組織マネジメント力の更なる向上（1）校長の学校組織マネジメント機能の強化（2）学校組織マネジメントに関する研修内容の見直し（3）「京都式チーム学校推進校」による実践研究６．学校における「勤務時間」を意識した働き方の推進（1）学校における出退勤時刻の記録（2）夜間の電話に対する留守番電話の設置等の取組（3）教職員の意識改革に向けたキャンペーン等７．学校・家庭・地域の役割分担と連携・協働の推進（1）保護者や地域住民の理解を深めるキャンペーン等（2）PTAと連携・協働した働き方改革の取組の具体化（3）学校と地域が連携・協働した活動への支援８．数値目標の設定による進捗管理取組方針京都府教育委員会教育長、第10期中央教育審議会委員。1980年京都府入庁。教育委員会勤務を経て知事部局に出向。財政、企画、商工部門で14年間在籍。2006年から教育委員会に戻り、課長、管理部長、教育次長を経て2016年４月から現職。中教審「学校における働き方改革特別部会」委員も務めた。著者プロフィール● 橋本 幸三 （はしもと こうぞう）４ 今後の取組05