ブックタイトル教育情報 No.16

概要

教育情報 No.16

方改革は多難とも言えます。世間の動きからも保護者の意識として教職員の「働き方改革」に対しては、悲観的であり同情的でもあります。　多くの保護者は、教員の仕事ぶりに敬意を表しています。朝早くから遅くまで、部活や地域活動に至るまで、本当に良く関わってくださっていると感謝をしています。学力向上、いじめの問題、特別な配慮を必要とする児童・生徒への関わり、保護者への対応、更に、この数年は各学校種において新学習指導要領の導入時期にもあり、その勤務は、一層激務を極めており、保護者は同情的でさえあります。　また、学校や教員に対し、良好な印象と期待を持っており、教員が極めて多忙であることは、学校へ行くと理解できますし、ニュース媒体などを通じて情報を得ていて、教員の体調面や教員の本来業務に影響がないか心配する保護者は多いと言えます。　しかし、教員の勤務実態等を十分に理解している保護者は少なく、保護者自体が家庭での責務を棚上げし、学校や教員に責任の多くを求めている現状も少なくありません。　公益社団法人日本PTA全国協議会（以下、「日本PTA」）による「平成29年度　教育に関するアンケート調査　教育に関する保護者の意識調査」の調査報告書によりますと、「学校教育目標、めざす学校像、めざす児童像・生徒像など、学校の取組」について、小学生・中学生の保護者の「知っている」割合が減少しています。特に中学生の保護者では、平成25年度は49.2％であったのが、平成29年度は45.4％と４％減少しています。減っているとは言え、約半数の保護者が「知っている」ことは評価に値すると思います。しかし、この調査対象については、日頃PTA活動など比較的熱心に行っている学校や単位PTAであるとも言え、すべての保護者を対象とすると、この数字はかなり低くなると推察されます。つまり、保護者は「学校の課題」を関心を持って見ている数は決して多くないと言え、そのこと自体が課題ではないかとも言えます。一方で学校に求めることは多岐にわたります。例えば、学力向上のために学校に求めることとして、「土曜授業により授業時間を増やしてほしい」、「宿題を増やす」、「土日を利用した学習サポート」、「少人数教育の充実」、「教員の指導力向上のための研　文部科学省では、平成29年6月に、新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について、中央教育審議会に諮問を行い、同年12月に「学校における働き方緊急対策」を取りまとめ、更に本年1月25日の中央教育審議会において、答申がまとめられました。今後、「学校における働き方」が良い方向へ向かうには、自治体や教育委員会、或いは学校だけでは立ち行かないことは想像に難くないことです。　こうした背景には、平成28年に文部科学省が実施した「教員勤務実態調査」において、教員の厳しい勤務実態が改めて明らかになり、いわゆる過労死ラインとされる長時間勤務に従事する教員が、半数を超えることが明らかになり、看過できない重大な労務問題となったことが理由のひとつとしてあげられます。　これまで当たり前と思われていた教員の業務も、大きく見直す時期に来ており、待ったなしの状態です。今、社会が大きく変わろうとしている中で、学校教育も変わろうとしています。　働き方改革法案に伴い、保護者も自身の就労における「働き方改革」とオーバーラップさせながら、学校における働き方改革に関心を持ち、また不安も抱えています。働くことに対し、その意識を高揚させながら、保護者自身が休暇を取得し、これまでよりも子どもと過ごす時間を増やすことができ、更には家庭教育が向上していくことを望んでいます。しかしながら、多種多様な職業や組織がある中で、規模によっては、休暇の取得、時短の優先は、賃金の低下を招くことも想定され、二の足を踏む状況でもあります。その意味では、働き「学校における働き方改革」におけるPTA の立場と役割公益財団法人　日本PTA 全国協議会顧問　東川 勝哉１ はじめに４ 保護者から見た学校の課題２ 働き方改革に対する保護者の意識特集３ 教員の働き方は保護者にどう映っているか教員の働き方改革06 No.16