ブックタイトル教育情報No.9
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教育情報No.9
特集食育の推進~学校、家庭、地域~学校におけるこれからの食育の在り方文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課食育調査官濱田有希食をめぐる現状と国の動向子供たちが豊かな人間性をはぐくみ、生涯にわたって健康な生活を送るためには、健全な食生活は欠かせない。しかしながら、食生活を取り巻く社会環境は、グローバル化やインターネット等による情報化によって日々変化を遂げ、食に関する価値観や情報の氾濫などから、食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身に付けることの重要性が高まっている。これまで国においては、食をめぐる課題を解決するため、食育の基本理念と方向性を明らかにした食育基本法が平成17年6月に成立、7月に施行され、翌年3月に食育推進基本計画を策定し、国民運動として社会全体で食育を推進している。現在、第2次食育推進基本計画は、「周知」から「実践」をコンセプトとし、重点課題に「生涯にわたるライフステージに応じた間断ない食育の推進」、「生活習慣病の予防、改善につながる食育の推進」、「家庭における共食を通じた子供への食育の推進」の3つを掲げ、あらゆる場とそれぞれの立場で取り組まれている。平成27年度は、平成23~27年度の第2次計画最終年度として成果の検証を行うとともに、また新たな課題を盛り込むべく第3次計画についても内閣府を中心に協議検討を行っているところである。食に関する指導の充実学校における食育は、子供たちが食に関する正しい知識と食を選択する能力を身に付けるとともに、自らの食生活を考え、望ましい食習慣を形成する上で極めて重要であることから、学校給食の時間や各教科等の時間において、それぞれの指導内容・方法を生かしながら、教科横断的に進める必要がある。学校教育においては、食に関する指導の充実を図る観点から、平成20年に学校給食法を大幅改正し、平成21年3月に改訂された学習指導要領の総則には「学校における食育の推進」が明記されたほか、関連する各教科等においても食育に関する記述が充実されるなど、現在、学校教育活動全体を通じた食育が進められている。さらに、平成17年度から配置が開始された「栄養教諭制度」により、学校における食育推進体制の整備や食に関する指導体制の充実が図られてきた。学校給食を「生きた教材」として活用し、給食の時間、学級活動の時間、生活科、家庭科、保健体育科等での食育の視点を生かした指導、また、総合的な学習の時間では食育をテーマとして地域と連携し、体験活動を通じた学習が行われるなど、特色ある食育が進められている。このように学校全体の教育活動の中で、栄養教諭を中核として教職員全員が連携協力して食育に当たるためには、より効果的なTT授業ができるよう計画性と継続性のある取組を行う必要がある。学校における食育は、全教職員が組織的に動けるような推進体制と連携協力を強力に推進できる条件が整わない限り、それぞれが目指す食育の目的を達成することは容易なことではない。したがって、校長の強いリーダーシップのもとで充実した指導が行われている学校と、そうでない学校との間に格差が生じているのが実情である。そこで、子供たちへの食育の重要性を考えたとき、学校の置かれた状況に関わらず、すべての学校で最低限の食育の指導を行っていただく必要があることから、文部科学省ではそのための支援策の一つとして、「様々な教科等の中に散在している食育に関する内容を集約し、学校で指導すべき内容を体系的に整理した『小学校用の食育教材』」の作成に着手し、平成28年度使用開始を目途に準備を進めているところである。この教材を学校全体で活02No.9