●中央教育審議会での検討が始まった

　中央教育審議会は、新たに「義務教育特別部会」を設置し、現在、次の５ 点について調査審議している。

　　　(1)　義務教育の制度・教育内容の在り方について
　　　(2)　国と地方の関係・役割の在り方について
　　　(3)　学校・教育委員会の在り方について
　　　(4)　義務教育に係る費用負担の在り方について
　　　(5)　学校と家庭・地域の関係・役割の在り方について

　具体的な調査審議内容の中で、もっとも注目することは、「学級編制の基準の見直し」が検討事項として入ったことである。いわゆる「３０ 人学級」の検討である。
　３年前の文部科学省の見解は、少人数学級編制に対しては、否定的であった。しかし、山形県は、平成１４ 年度から小学校に、１ 学級を２１ ～３３ 人で編制する「教育山形さんさんプラン」をスタートさせた。これは、文部科学省のぎりぎりの判断 によって導入・実施できたものである。
　現在までの検討状況では、次のような意見が出されている。

　①　学級編制を一律に３０ 人とすることには疑問である。なぜなら、学級を３０人に
　　　すると、教室が足りなくなり、学校施設を見直す必要が出てくる。
　②　少人数学級の効果は、定性的な効果がある。学力結果を見ると、少人数学級の
　　　方が結果がよい。
　③　少人数学級における指導上の新たな工夫が必要である。小学校低学年では、
　　　学習上のしつけ指導を行っており、非常に重要である。
　④　これまで、日本の教育は現場の情熱によって成果を上げてきた。安上がりで学校を
　　　やっていこうという発想は、捨てるべきである。

（文部科学省・審議会情報より引用）

　それぞれ賛否両論があり、今後の中央教育審議会の検討結果による行方が注目される 　

　　●全国に広がっている「少人数学級編制」

　導入の状況は、３ 年間で次のように大きく変わった。

　　　◇ 平成１４ 年度導入 １６ 県
　　　◇ 平成１５ 年度導入 ３０ 道府県
　　　◇ 平成１６ 年度導入 ４２ 道府県

　そして、１７ 年度には、東京、香川を除く４５ 道府県で実施しており、少人数学級の世論は形成されたと言っても言い過ぎではないだろう。
　しかし、実施状況には、それぞれの自治体によって違いや特 色がある。
　その１ つは、学級編制基準の設定の仕方である。
　その基準は、ほとんどが３０ 人前後に設定しており、しかも上限として示している。しかし、山形県の場合は、「２１ ～３３ 人」と明確に上限と下限を切っているのが特色である。その２ つは、導入学年と校種である。
　やはり、小学校低学年（１ 、２ 年生）に導入しているところが最も多く、４５ 道府県中４１ 道府県で実施している。小学校３年以上で実施しているのは、２２ 道府県である。また、中学校だけに導入しているのは、２ 県だけであり、そのうちの栃木県は全学年を一律３５ 人で編成している。 　

　●「少人数学級」の必然性

　「少人数学級」と「少人数指導」の違いは、集団機能の違いである。「学級」は、生活集団の機能を重視した組織の仕方である。一方、「指導」は、学習集団の機能を重視した組織の仕方であり、「習熟度別指導」や「チーム・ティーチング」などに適した多様な集団をタイムリーに組織できるのが特徴である。
　 「教育情報21号」で、２つの「国際学力調査の結果」をもとに、いくつかの問題点を指摘した。今、日本の子どもたちの学力、たとえば「勉強に対する意欲」や「チャレンジ意識」などを回復させるには、現在、少人数指導に偏りすぎている指導の在り方を改め、もっと生活集団の機能を重視する「学級」を基盤にした指導を進める必要がある。特に、学習に対する興味・関心や学習意欲を高めるために、また、家庭学習の習慣を身につけさせるためには、生活集団の機能を重視した、しかも小規模化した「少人数学級」による授業が不可欠である。《家庭学習》は、究極の「少人数指導・学習」である。学習に対する基本的な姿勢や心がまえは、主に《家庭学習》で形成されると言ってもよい。
　生活集団を重視した指導は、日本の伝統的な教育スタイルとして定着してきた教育形態である。多様な学習集団を組織して、指導・学習効率を最優先した「少人数指導」も場合によっては必要であり、部分的に効果も期待できる。しかし、「学級」である。多少の時間はかかる、我慢や苦労もしなければならない状況も出てくるが、「学級」という人間関係の中で、最終的に「みんなで協力して分かった」という充実感を味わわせることを最優先にしなければならない。
　そういう時間を過ごすことが、どれだけその後の子どもの成長・発達に役立つかは計り知れない。現段階で、その機能を有している仕組みが「少人数学級編制」ではないか。

 （「少人数学級編制研究会」代表）