ICT・Educationバックナンバー【No.42】

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	報告

学習指導要領改訂に至るまでの議論

東京都立若葉総合高等学校　江川　徹

1．はじめに

　新しい学習指導要領が公示された。情報教育の位置づけがより重視されたと言える。高等学校で教えていた内容の一部が小・中学校に移り，高等学校の教科「情報」の科目構成が変更された。本稿は学習指導要領改訂に至るまでの議論について，主に文部科学省で公開されている情報をまとめたものである。新しい学習指導要領を理解する一助となれば幸いである。

2．初等中等教育における教育の情報化に関する検討会における議論

　平成15年に高等学校で教科「情報」がスタートした翌年，文部科学省に標記の検討会が設置された。平成17年1月の第1回の配付資料の1つとして以下のものが提示された。

▲情報教育体系のイメージ図（「情報教育」の内容の充実について（議論用ペーパー）別紙3より）

　この資料は，今後図のような体系化が求められるという意図で配布されており，裏を返せばこれらのことが実現できていないことが指摘されている。
　平成18年8月に同検討会の報告書にて，学校教育における「情報活用能力」の必要性が益々高まっていると指摘し，小・中・高等学校における「学習活動一覧」という形を示すことで，情報教育の体系化を図った。小・中学校を含めた各教科にて身につけるべき力が整理されて示された。

学習活動一覧（抜粋）

「情報活用の実践力」
(1)課題や目的に応じた情報手段の適切な活用
［小学校］
キーボードを使って日本語入力をする【総・国】
［中学校］
各アプリケーションソフトを用いて身の回りにある情報を処理【技術・家庭】
［高　校］
問題解決を効果的に行なうため，目的に応じた解決手段の工夫と情報手段の適切な活用が必要であることを理解【情報A】

※科目名は現行の学習指導要領に基づく

　また同報告書では，情報モラル教育について，小・中・高等学校を通じて発達段階を考慮した指導体系の確立が必要という意見を紹介している。
　報告内容は学習指導要領改訂までの議論の中で活用されたと推測される。

3．学校教育法の改正で新設された義務教育の目標について

　平成19年6月に改正された学校教育法21条にて，義務教育の目標が新設された。従来小・中学校それぞれ目標として記載していたものについて，義務教育の目標ということで新設された条文である。

学校教育法等の一部を改正する法律案（平成19年6月）

【改正前】
第二章　小学校
第十八条　小学校は，心身の発達に応じて，初等普通教育を施すことを目的とする。
　三　日常生活に必要な衣，食，住，産業等について，基礎的な理解と技能を養うこと。
（中学校は小学校の目的をなお十分に達成し…とある）

【改正後】
第二章　義務教育
第二十一条　義務教育として行われる普通教育は，教育基本法第五条第二項に規定する目的を実現するため，次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。
　四　家族と家庭の役割，生活に必要な衣，食，住，情報，産業その他の事項について基礎的な理解と技能を養うこと。
※傍線は筆者による

　上記の通り，「情報」の語句が入ることになった。義務教育として情報に関する基本的な理解と技能を養うことが法律として規定されたのであるが，この改正の経緯について確認したい。

学校教育法改正（義務教育の目標新設）までの流れ

中央教育審議会答申『新しい時代の義務教育を創造する』（平成17年10月）
「社会の情報化に対応して学校の情報環境を整備し，情報リテラシーを高める教育を充実することも重要」
↓
中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会経過報告（平成18年2月）
「情報教育についてICTの特性について十分留意しながら，発達の段階に応じた教育を推進することが必要」
「小中学校では，総合的な学習の時間の情報に関する学習，中学校の技術・家庭科，高等学校の情報科との関連を整理しつつ体系化し，その充実を図ることが必要」
↓
中央教育審議会初等中等教育分科会（平成18年8月）
(1)以下の論点を提示
「平成17年10月答申を受け，戦後の科学技術の進歩，情報化，国際化，少子高齢化など教育をめぐる状況の変化や，子どもたちの様々な変化を踏まえつつ，義務教育の目標として具体的に何を求めるべきか。」

(2)委員から以下の発言あり
【聖徳大学人文学部教授・附属小学校長　角田元良氏】
「各教科のことについて，あるいは，新しくなってきている，今英語であるとか，情報であるとか，学習指導要領に盛り込まれた要素も新たに盛り込んでいく必要があるのでは。」
↓
教育基本法改正（平成18年12月15日）
↓
教育再生会議第一次報告（平成19年1月24日）にて学校教育法改正を提言
↓
中央教育審議会総会（平成19年2月6日）にて，文部科学大臣より学校教育法改正に向け3月早々までに答申をまとめるよう指示。
↓
中央教育審議会答申（平成19年3月10日）
「教育基本法の改正を受けて緊急に必要とされる教育制度の改正について」（学校教育法改正案を提示）
↓
自民党文部科学部会と文教制度調査会（平成19年3月27日）にて学校教育法改正案了承
↓
学校教育法改正法案国会提出（平成19年3月30日）
↓
国会審議（平成19年4月17日〜）
↓
学校教育法改正法案可決（平成19年6月20日）

　上記7にて学校教育法改正法案のもととなる答申が出されたのであるが，実はこの時点では義務教育の目標に「情報」の語句は記載されていない。そこで，答申案がどのように変化したかを比較してみたい。
　平成19年1月26日に行われた中央教育審議会初等中等教育分科会・教育課程部会合同会にて配布された資料「初等中等教育分科会（第37〜45回）における主な意見」にて，該当箇所に対し2人の意見が掲載されている。

【財団法人全国退職教職員生きがい支援協会理事長　渡久山長輝氏】
「学校教育法第18条第3号（小学校の目標）に「産業」が出てくるが，教育基本法には「産業」という言葉は出てこない。産業という言葉がなじむかどうか。小学生には，勤労という言葉が不適当であれば，職業としてはどうか。」

【横浜国立大学名誉教授，中部大学人文学部特任教授　平出彦仁氏】
「学校教育法第18条第3号（小学校の目標）の「衣食住」と『産業』とは少し異質なものではないか。むしろキャリア教育のほうにまとめて扱ったほうがいいのではないか。」

　該当箇所における議論の議事録は上記部分のみであり，「情報」という語句は出ていない。この意見を受け，平成19年3月10日における答申における該当箇所は以下の文案となっていた。

家族や家庭の役割，生活に必要となる基礎的な理解と技能

　ところが，同年3月30日の国会提出時においては改正文案と同じ文案となり，「情報」という語句が付加されている。
　つまり，答申時の「生活に必要となる」という語句は国会提出時に「生活に必要な衣，食，住，情報，産業その他の事項について」と変化したのである。平成18年8月の初等中等教育分科会における角田氏の発言が多少方向性を示しているが，得られた資料からこれ以上の詳細を知ることができず，文部科学省内にて変更されたのか，内閣法制局の事前審査によるものかは不明である。
　この部分について，平成19年5月11日衆議院・教育再生に関する特別委員会にて銭谷眞美初等中等教育局長（当時）の答弁に興味深いものがある。

銭谷眞美初等中等教育局長：なお，その際，これまでの中央教育審議会の答申などにおきまして，これからの義務教育において重要と考えられると指摘されたものを新たに規定しているものもございます。
西村智奈美議員：その新たに規定されることになったというのは，どういう事項になりますか。
銭谷眞美初等中等教育局長：（中略）これまで中教審答申などにおきまして，時代の変化等を踏まえまして，これからの義務教育において重要と考えられると指摘されたものとして，今回新たに文言を入れたり規定をしているものとしては，「家族と家庭の役割」，「情報」，「読書」といったようなものがございます。

　法案に特定の語句が入ることを「特だし」というそうだが，「情報」が特だしされたことをどうとらえるべきか考えてみたい。平成17年の中教審答申にて，義務教育の目標を新設とともに義務教育における情報リテラシー教育の充実が提言されている。これ以降義務教育では「情報機器に慣れ親しむこと」ではなく「情報活用能力を身につける」ことが求められるようになった。これを学校教育法の中で定義したことは，義務教育における情報教育の立場を強固にしたと言える。
　学習指導要領は10年経てば改訂されるものだが，情報教育については教育基本法改正，学校教育法改正という大きな流れの中でとらえることが重要であり，かつて高等学校で学んだ内容の一部は義務教育で身につけるべきものとなった。

4．高等学校普通教科「情報」の学習指導要領改訂に向けた議論

　今回の学習指導要領改訂については平成17年2月の中央教育審議会総会にて文部科学大臣が学習指導要領の見直しを指示したことから始まり，同年4月からの中央教育審議会初等中等教育分科会内に教育課程部会（第3期）が設置され，さらに教科ごとに専門部会が設置された。
　平成17年8月に行われた「家庭，技術・家庭，情報専門部会（第1回）」では，『高校の情報科「情報A」の内容の指導は，小学校や中学校に重点を移してもよいのではないか。』といった意見が出ている。
　専門部会における議論は，平成18年8月11日に行われた教育課程部会で報告された。同部会にて情報教育の重要性を述べる意見が多い中，中学校の技術・家庭の授業時間数が少ないことを心配する意見も出たが，新しい指導要領に反映されることはなかった。

　平成19年7月20日，「家庭，技術・家庭，情報専門部会」が1年ぶりに開かれた。ここで配布された資料「普通教科『情報』の現状と課題，改善の方向性（検討素案）」について文部科学省の永井克昇教科調査官から説明が行われた。この素案では，改善例として現行の科目構成を見直すことが述べられている。
　これを受け，清水康敬氏（独立行政法人メディア教育開発センター理事長）より以下の意見が出された。

人材育成の面から引き続き普通教科「情報」の必履修をお願いする。
科目構成と名称をわかりやすくすべき。例えば「情報と科学」「情報と社会」など。

　また，小泉力一氏（尚美学園大学芸術情報学部教授）からは以下の意見が出された。

教科「情報」がなければ今よりも大きなネット犯罪が起きていた可能性あり。必修化必要。
誰にもわかりやすい科目名を。
子どもたちは仕組みを知らずに物を操作している状況。科学的理解あっての問題解決能力なので，指導を充実すべき。

　さらに，松原伸一氏（滋賀大学教育学部教授）からは以下の意見が出された。

交通安全が交通モラルより上位概念であるのと同様，情報安全が情報モラルより上位であるとするとわかりやすい。もちろん情報モラルも重要。
情報を学問としてとらえ，科学性を追求すべき。
科目構成は「情報の科学」「情報と社会」といった名称が比較的わかりやすい。
情報教育とICT活用を両輪としてとらえ，中学からの情報教育の接続を明確に。

　2ヶ月後に行われた同専門部会において，現行の科目を見直した2つの新科目（「社会と情報」，「情報の科学」）が文部科学省の永井教科調査官より提示された。この新科目に対して委員からは，「名称が内容を現し大変分かりやすくなった」「両方履修しやすくなった」といった意見が出されている。
　専門部会はこれをもって終了し，以降教育課程部会に引き継がれ，平成20年1月に新しい学習指導要領は正式に答申された。
　高等学校における情報科目の詳細については既に多くの資料で解説されており割愛するが，2つの新科目は決して唐突に新設されたものではない。義務教育における情報教育の位置づけの変化を含め，長い議論の中で誕生したものである。

※新学習指導要領より，『普通教科』という呼び方は『共通教科』へと変更になっている。