■ 特色ある学校づくりと学校文書

　地域に開かれた特色ある学校づくりのためには、社会の変容や学校への期待に応じる教育活動のための情報収集と活用が欠かせない。また、効果的に情報を発信し、自校の目標実現に向けて全教職員の協働体制を確立する、あるいは家庭・地域に理解と協力を促すことがこれまで以上に重要になっている。年度始めには、改めて教育情報・学校文書の果たす役割を確認する機会をつくりたい。
　学校が目指す目標にはどのような側面があるか。それぞれの教職員が担う役割、家庭・地域の果たす役割としては何が求められるのか。そうしたことについて共通理解を持つ。適切な文書を作成・活用し、一体になって取組を行う。そのことによってより効果的に教育活動が展開され、教育力が発揮されることを認識したい。　
　こうした基本認識のもと、新しい年度の学校教育目標や教育活動の重点を踏まえて次のことに留意し、文書管理の体制を整えることが必要になっている。

■ ますます重要になる連携体制

　これまでの学校には、ややもすれば情報はなるべく校内にとどめ、すべての問題を校内で解決しようとする傾向があった。学校の責任、信頼感の確保への配慮があったのだが、最近は、家庭・地域、関係機関との連携抜きで問題を解決することが難しくなっている。また、説明責任を果たすことと信頼関係を重ねてとらえるようにもなっている。
　今後は、家庭や関係機関とネットワーク化を図り、同時に学校としての説明責任を果たすという、新たな考え方に基づく学校経営の展開が重要になっている。
　学校経営については、その成果と課題を公表する基本姿勢が求められる。学校評価であれば、評価結果に加えて今後の改善方策についても公表することが望まれている。
　課題の共有、連携体制の構築のためには、そこに機能する文書の工夫が重要になる。年度始めにあたって、保護者、地域の連携のもと、これからの学校を築くための学校文書をどう工夫するかが課題になる。

■ 課題解決に向けての取組と学校文書

　新学習指導要領のもと、新しい実践の展開が必要になっている。地域社会や家庭の構造・機能の変化によって、様々な課題を抱える子どもが増え、その面でも指導改善が大切になる。
　実際の指導に際しては、①全教職員が学校の当面する課題を受け止め、組織的に指導に当たる、②学校での指導・対応の基本姿勢を保護者・地域住民に公表し、一致協力して指導を進める、③困難な問題については学校だけで抱え込むことなく、保護者や関係機関等との連携のもとに対応することが重要になる。そこでは、こうした指導・対応のための情報の収集と活用、そこに機能する文書の整備が大きな意味を持つ。　
　パソコンの普及によって、昨年までのデータを引き出し、必要な修正で文書を作成することが可能になった。それだけに、機械的な操作ではなく、新たな課題意識をもって文書を作成する基本姿勢を持つようにしたい。

■ 学校文書の果たす役割

　課題を共有すること、説明責任を果たすことが大切になり、どのような内容を盛り込んで配布文書を作成するかがますます重要になっている。
　一般的に文書といえば、通知・通達、照会などの学校が受け取る公文書、また、通知、回答、報告、申請などの学校が発する文書などが中心となるが、学校づくりにかかわって重要度が増しているのは、校内・校外での共通理解、活動推進のための各種情報・文書である。
　特に新学習指導要領対応に関しては、その趣旨を踏まえての新しい取組について教師の創意を促す、その内容を保護者に伝えることに機能する文書の工夫が求められている。

■ 文書の取扱に際しての留意点

　基本的に言えば、文書の収受と作成については一定の手順を定めて適正に行うことが原則である。文書管理については思いがけない事態を招くことのないよう、十分な配慮を持って厳正に行われることが必要である。
　文書の取扱が情報機器を通じて行われた場合、これまではありえなかったような事故が発生することが懸念される。年度始めには、管理体制を点検することが大切である。
　情報管理、文書の取扱においては、守秘義務の履行と個人情報の保護に関して厳守する基本姿勢が重要である。
　個人情報保護などの配慮を欠くとき、学校への信頼は一挙に崩れることになる。十分な配慮のもと、家庭、地域等との信頼関係を重視する学校づくりに機能する、適正かつ効果的な文書を作成、管理する。年度始めには、全職員の間でそのことを徹底することが求められる。

■ 工業化社会と教育

　日本は明治以来近代国家建設のために学校制度を整備して先進西欧諸国を手本とする工業化をめざした。明治期はまだ農耕社会の要素の濃い社会であったため封建的道徳（親孝行、長幼の序の重視、指導者への敬意等）が人々に根付いていた。政府はそれを活かしながら先進国の科学技術の移入、発展に努めた。いわゆる和魂洋才といわれる工業化の推進であったが短期間のうちに大きな成果をあげた。このような前近代的道徳観を基盤とする日本の教育制度、教育観は日本の社会に適合し、戦後の民主化の流れの中でも生き続け、日本の教育はその水準の高さ、「効率性」の面で世界から注目された。
　ところが工業化の進展の中で社会や家族の形態は次第に変わってくる。工業化社会は必然的に核家族化を促し、人々の考え方も個人主義的価値観に傾斜していくことになる。科学技術の発達は工業の生産性を高め社会を成熟化させる。著しい物質的繁栄は個人の欲望充足の可能性を高める。テレビの個人所有がすすみ親との同居は減少し、個室を得た家族は自分の城をつくる。情報の多様化は個人の行動や思考の多様化をもたらす。人々は画一化を嫌い個性重視を志向するようになる。企業も営業政策として個人単位の需要拡大を図る。学校においてはかつて日本の教育の伝統でもあり世界各国から評価された全国一律の画一教育は次第に困難となり「先生の指示に従う」、「一斉授業を静かに受ける」というような「学校文化」は徐々に崩れてきた。経済の発展とともに全国の学校で不適応生徒や教師の指示に従わない生徒、自己中心的自己主張する生徒が増加するようになった。

■ 工業化社会から情報化社会へ

　こうした傾向は科学技術、わけても通信技術の発達によってさらに拍車がかかる。パソコンやケータイ（携帯電話）は世界各地に普及し、個人にとって必要な情報の授受を通して民族、性別、年齢、地域、職業をこえた個人を社会の構成単位にしてしまう。個人の意志が集約化され生産、消費、風俗、政治の形まで変えてしまう。いわゆる情報化社会の到来である。工業化社会を支えていた核家族も個人単位のバラバラの存在になり個人の価値観による行動様式が一般化する。こうなると家族の求心力も連帯も稀薄化し家庭の教育力の低下は避けられない。個人単位の社会では地域というコミュニティも崩れ、地域の教育力は低下ないしは消滅してしまう。
　こうした新たな教育課題に対応するため我が国では1980年代の臨教審以来様々な教育改革がすすめられた。一般に未経験の新しい社会で新秩序をつくろうとする場合、従来の社会の体制や価値観に依拠することが多い。「教育改革」も過去の安定した時代を善とする立場を基にすすめられる傾向にある。ところが現実は過去の社会の変化や否定の上に出現しているのであるから既存の価値観や理念と対立することになりがちであるためなかなか成果があがらない。情報化社会というのは先進諸国も初めて経験する事態であるので日本が学ぶべきモデルもない。私たちはこの現実と正面から向き合いあるべき教育を追求していかなくてはならない。

■ 情報化社会の教育

　現在の日本では若者の様々な問題行動が指摘されるが頼もしい生き方も多くみつけることができる。自分の意志で努力している人もたくさんいる。進んで人との連帯を求めて被災地や困っている人のためのボランティア活動にとりくむ人やスポーツや趣味に生き甲斐を感じている人も多い。キーポイントは自主性ということだろう。学校教育では従来のように用意された教育内容を押し付けるだけでなく個々の生徒のニーズを掘り起こし、それに適合する内容を工夫し自主的に学ぶ意欲をひき出すことが重要である。美術や音楽等の芸術関連の授業や部活動を含めた豊富なメニューを用意することが必要である。教師は学ぶ意味について生徒を納得させる力量と情熱が必要条件である。こうした条件を満たした優れた教師によって学ぶ意欲を触発された生徒は自主的に学習にとりくみ成果をあげる。生徒の意欲をひき出す教師の力は教師自身が自主的、主体的に研鑽することが何より重要であるから上からの命令や管理強化はなじまない。国や自治体はこうした指導者の確保と物理的条件（少人数教育等の教育環境の整備）を満たさなくてはならないだろう。
　当然財政上の問題は大きいが、社会の安定化、人材育成のコストと考えるべきである。明治政府が学校制度を始めたとき、戦後６・３制教育のため全国に中学校を新設した折の財政面の労苦を考えれば今の国力からみて決して不可能ではない。
　個人を単位とする情報化社会に適合する教育は個人の能力をひき出し育てる教育本来の目標に近づく可能性をもつものと言えよう。