■ 企業の求める人材

　経団連の「新卒者採用に関するアンケート調査結果」によると「選考にあたって重視するもの」の順位は次のようになっている。（2008年度）

　１位　コミュニケーション能力（79.5%）
　２位　協調性（53.0%）
　３位　主体性（51.6%）
　４位　チャレンジ精神（49.4%）

　コミュニケーション能力が断トツだが、この傾向は毎年、顕著になってきている。
　学生が気にしがちな「保有資格」などは、10位以内はおろか、どこにも見当たらない。相当なレベルでない限り、評価に値しないということなのだろう。
　それにしても、コミュニケーション能力の比重が年々増してきているのは、それだけ、面接官の質問をしっかり聞き、自分の言葉で適切に答える能力が弱ってきていると言えるのではないか。

■ 衰弱するコミュニケーション力

　昔、東京の大手の出版社へ、原稿の打ち合わせに出向いた時、広い編集部のフロアーは電話でやりとりする社員の声で喧騒としていて、すごい活気があった。
　去年、同じフロアーに行って驚いた。誰もしゃべっている人がいない。電話は全てメールに変わっている。原稿の依頼も催促も口を動かさず、指でするようになった。
　ここ10年、携帯電話が子どもたちの世界にまで急速に広がり、電車の中でも多くの高校生たちはメールに没頭している。車内が騒がしくないのは結構だが、座席に座っている女子高生がズラーと並んで携帯でメールしている光景は異様だ。
　学校の帰りにコンビニに寄っても、スーパーで買い物をしても、一言も会話せずに用事を済ませる。
　自販機でジュースを買っても、しゃべるのは自販機のほうだ。　家に帰って母親から「今日、学校はどうだった ？」、「べつに…」、「楽しかったの ？」、「ふつう…」と言って自分の部屋に逃げ、テレビをつけながらゲームに興じる。
　コミュニケーションしなくていい世の中で今の子どもたちは育っている。

■ コミュニケーション力を高めるために

　「コミュニケーション能力の育成は対話から」とよく言われる。
　対話は相手の話をよく聞くことが前提である。しっかりと聞き取り、適切に返答する力とは、ベラベラと冗舌に話すこととは別ものである。
　相手が何を求めているかを把握し、必要とされていることを返さなければいけない。
　それも、面接のハウツー本に書かれているような他人の言葉でなく自分の言葉で語る必要がある。
　自分の言葉で語れないのは”ネタ”を持っていないからだ。
　”ネタ”とは自分自身の体験である。
　人は誰でも生まれてから今日まで様々な体験をしている。それをその時々にどう感じたか、どう対処したか、何が出来て何が出来なかったか、自分の長所は、短所は、といった自分史を持っているかどうかである。
　自己分析をし、自分を知っている人は、たとえささやかな体験であっても、相手の求めていることに自分の言葉で返せるはずだ。
　子どもたちに自分の生い立ちを振り返らせ、様々な体験をもとにして自己分析をさせることは、自己肯定感を持たせることにもつながる。
　文部科学省の学力テストの時に行われるアンケートに「自分にはよいところがあると思う」という項目があるが、これに堂々と「ハイ」と答えられないのは自分史を持っていないからだと言える。
　もうひとつ大切なことは、場数を踏ませることである。
　クラスの皆の前で、自分の意見を発表する機会、朝礼台の上に立って全校生の前であいさつをする機会、総合の時間に自分たちで調べたことをカンニングペーパーなしで訴える機会、そういう場数を踏むたびに場馴れしてくる。
　子どもたちはどの子も本当はお立ち台に立ちたがっている。皆に訴えて、自分のことをわかって欲しいと願っている。
　そういうチャンスを小学生の時からどの子にも数多く与えてやりたい。
　コミュニケーション能力を衰弱させないために、意図的な取り組みが求められている。

著者経歴
元　大阪府堺市教育長
元　大阪府教育委員会理事　兼教育センター所長
元　文部省教育課程審議会委員

■ 離婚率は三組に一組になる

　今、離婚する者が増えている。三組に一組が離婚をしている、といわれる。件数は年間26万件にのぼるそうである。その結果、離婚件数の８割は母親が子どもを引き取る母子家庭となる。
　私はこれまで十数年間シングルマザー親子を支援するボランティア活動を行ってきた。そこから見えてきたことを報告する。
　シングルマザー親子は全国で百万世帯を超える。そして年収の平均は220万円ほどで低い。「貧困層」といわれる者が15％いる。それはかなり母子家庭と重なる。
　このしわ寄せの典型が親子の食生活である。仕事に追われ疲れた母親はなかなか朝食と夕食の準備ができない。ついインスタントなモノや店屋物に頼りがちである。
　ボランティアのきっかけは、このシングルマザー親子の食生活を支援できないか、であった。

■ シェフたちと料理キャンプ

　フランス料理のシェフたちが作ったＮＰＯ法人がある。日本エスコフェ協会である。会員は約600名近くいる。
　ボランティア活動は、このＮＰＯと連携して一泊二日の料理キャンプを行う。シェフたちには簡便で野外でもできるフランス料理のレシピの作成と実際の料理指導をしてもらう。
　そこには大学生のボランティアスタッフも参加し、子どもたちと遊んだり料理の手伝いもしてもらう。
　私の願いは、このキャンプで覚えた簡便なフランス料理を親子で十日に一回でよいから、レシピを見ながら作って食べて欲しい、というものである。
　この料理キャンプのもう一つのねらいは、同じ境遇の者たち同士でネットワークを作ってもらう、ということである。
　そのために、夜はリフレッシュ・タイムと称して炉端懇談会を用意した。お酒などの飲み物を用意し、夜を徹して話し合う。子どもたちは大学生たちと一緒に就寝するので母親は思う存分に食べたり、飲んだりできる。

■ シングルマザーの悩みベスト３

　この場は本音タイムである。それこそ様々な意見が飛び交う。これらをまとめると、次の３点に絞れる。

1. 仕事が欲しい
2. よい弁護士を教えて欲しい
3. 学校や教員への批判

　離婚した母親の多くはそれまでに定職をもっていない。離婚をきっかけに働き始めるが正社員の口はほとんどない。一年間のみの派遣かパートぐらいである。
　多くの母親は首切りの心配がない安定した職業を求めている。正確には、渇望している。
　二つ目は、別れた元夫からの慰謝料と養育費を上手くもらえるようになりたいので、安くて優秀な弁護士を紹介して欲しい、というものである。
　実際1992年、離婚した夫から養育費の支払いを受けている者は15％にとどまる。かつて受けたことがある者16％を加えても３割に過ぎない。民事執行法の改正が行われた後の2006年でも、養育費の支払いを受けている者は19％にとどまる。
　三つ目の学校・教員への批判は耳が痛い。｢どんな教員養成をしているのか｣という厳しい意見を数多くいただいた。
　批判の中心は教員たちの母子家庭に対する偏見である。子どもがいたずらをしたとき、母親のしつけがしっかりしていないから、と直接に説教をされている。
　教員の多くは母子家庭の置かれた経済的な苦しさはもとより、精神的な不安定さを理解できていない、という。シングルマザーに寄り添っていないのである。

■ 公助と互助と自助の仕分けをしよう

　公助はいうまでもなく公的な援助である。今回の子ども手当はシングルマザーにとって効果的である。15％いる貧困層にとって恵みの雨である。
　互助は互助組合という言葉に代表されるように助け合いである。料理キャンプでいえば、ＮＰＯ法人のエスコフェ協会であり、大学生たちのボランティア活動が互助になる。
　自助はセルフヘルプである。自力で生き抜くのである。母と子どもが公助と互助を受けながら自立への道を歩むのである。
　経済格差が著しい。15％の貧困層への支援が不可欠である。しかし、支援する仕組み作りが遅れている。とりわけ、貧困層の多くを占めるシングルマザー親子の自立を進める支援が断片的である。
　教育においては、放課後の子どもの「遊びと勉強」を総合的に支援する仕組みを早く作り上げていきたいものだ。