「角と角度」(第4学年)

1.単元名

「角と角度」(第4学年)

2.単元の目標

 角の大きさを回転の大きさとして捉え、角の大きさの単位と測定の意味について理解する。加えて、図形としての角の大きさを柔軟に表現したり、考えた過程を振り返ったりして、学習したことを生活や今後の学習に活用しようとする態度も養う。

3.評価規準

【知識・技能】
 角の単位「度(°)」を理解し、分度器を用いて角の大きさをはかったり、角をかいたりすることができる。

【思考力・判断力・表現力等】
 図形の角の大きさに着目して、角の大きさを柔軟に表現したり、図形を考察したりすることができる。

【主体的に学習に取り組む態度】
 身の回りにある角を見つけ出し、角の大きさを調べたり、比較したりしようとしている。

4.本単元の指導にあたって

 角とは、1つの点から伸びた2つの異なる半直線によってできる図形のことであり、そこにできる広がり具合のことを角度という。角度は、どの点に着目してその大きさを考えるのか、測定するのかが難しいため、児童にとって捉えにくい量である。また、1回転が360°となり、直角が90°、水平状態が180°であることも、児童にとっては今までにない感覚であり、新たな数値の規則を学ぶ難しさがある。そこで、デジタル教科書やICT機器を活用し、大型ディスプレイに書き込み等をしてわかりやすく説明する。また、1人1台端末を使って、振り返ることができるようにしたり、児童自身がICT機器を活用して自分の考えを発表できるようにしたりする。
 角度の導入では、まず角には大きさの大小があり、それは角を構成する2つの辺の長さに依存せず、2つの辺の間の開き具合によって決まることに着目させる。そして、角には2つの角度(角a°と角360°-a°)が存在することを意識させ、180°以上の角度が存在することに気づかせる。同時に一回転が360°であること、その一部分として、180°や90°があるという認識をもたせ、角度の本質的な理解に十分な時間をかけるようにしたい。また、角度の加法性、交換性、連続性、位置に対する不変性についても具体的な活動を通して理解させるようにしたい。
 加えて、指導と評価の一体化の工夫として、山梨大学の堀哲夫先生のOPPAの理論を活用し、毎時間OPPシートに振り返りを記入するようにする。

5.単元の指導計画

学習のねらい

おもな学習内容

1

任意の角を単位として角の大きさを考えることを通して、回転量としての角の概念を理解する。

・円と正方形を重ねて、色々な大きさの角をつくる。
・半直線が回転してできる角の大きさについて考える。
・角の大きさを、直角を単位として表す。

デジタル教科書

2
本時
3

角度を表す単位(°)を知り、分度器の構造と目盛りのよみ方を理解するとともに、分度器を用いて角度をはかることができる。

・分度器の構造を調べる。
・角度を表す単位(°)を知る。
・分度器を用いた角のはかり方をまとめる。

デジタル教科書
1人1台端末

4

180°より大きい角度をはかったり、対頂角の大きさや求め方を理解したりする。

・180°より大きい角度のはかり方を考える。
・対頂角の大きさを比べる。

デジタル教科書
1人1台端末

5

三角定規の角の大きさについて理解するとともに、三角定規を組み合わせて色々な角度をつくることができる。

・三角定規のそれぞれの角の大きさを調べる。
・三角定規を組み合わせて、色々な角度をつくる。

デジタル教科書
1人1台端末

6

身の回りの色々なところから角を見つけて、角の大きさをはかろうとする。

・身の回りの色々な角度をはかる。

7

分度器を用いて、角をかくことができる。

・分度器を用いて角をかく。
・角のかき方をまとめる。

デジタル教科書

8

1つの辺の長さと、その両端の角の大きさがわかっている三角形をかくことができる。

・角の大きさがわかっている三角形を作図する。
・分度器を使った三角形のかき方をまとめる。

デジタル教科書

9

学習内容の定着を確認し、理解を深める。

・学習内容についての理解を確かなものにする。

6.本時の学習

①ねらい
 角度を表す単位(°)を知り、分度器の構造と目盛りのよみ方を理解するとともに、分度器を用いて角度をはかることができる。

②指導の実際
ア.「導入」の場面
 まず、2つの角を見せる。(画像1)

【画像1】

 角の大きさを回転する量として捉えることができているか確かめるために㋐、㋑のどこが角の大きさにあたるのか児童自身が動作化したり、デジタル教科書に書き込みをしたりして確かめる。(画像2)

【画像2】デジタル教科書書き込み例

 そして、角の大きさはどの点に着目すればよいのかを確認した上で、「㋐、㋑の角の大きさはどちらが大きいですか」と問いかけ、子どもたちに、見た目ではどちらが大きいかわからないので正確にはからなければいけないという、角の大きさを数で表す必要性を持たせる。そして、角の大きさをはかるためには、分度器を使うことを教える。

イ.「展開」の場面
 実際に、分度器をさわりながら、分度器の目盛りがどのようについているのか調べさせる。さらに、分度器について気づいたことを1人1台端末に入っているプレゼンテーションソフト等を活用して、印をつける等して発表させる。(画像3、4)

【画像3】分度器で気づいたこと(1目盛りが1)

【画像4】分度器で気づいたこと(1つの目盛りに2通りの数がある)

 分度器の目盛りがどのようについているかをしっかりとペアやグループ、全体で発表した後、分度器について、そのしくみや目盛りのよみ方、単位についてデジタル教科書を活用して確認していく。
 次に、㋐の角度のはかり方について、デジタル教科書に搭載されたデジタルコンテンツ、動画(赤印)を活用して、提示し説明していく。(画像5)

【画像5】デジタルコンテンツ、動画の利用

 子どもたちが特につまずきやすいのが、どちらの目盛りをよめばいいのかわからなくなることである。そのため、説明する際に、デジタル教科書やICT機器等を活用して、「0°の線にあわせた方の目盛りをよむ。」ということをしっかりとおさえる。(画像6)

【画像6】

 そして、実際に㋐の角度と㋑の角度のどちらが大きいのかはからせる。この際にも、内側の目盛りをよむのか、外側の目盛りをよむのか、1人1台端末にあるプレゼンテーションソフト等を活用して、根拠をきちんと説明させるようにする。(画像7)

【画像7】

ウ.「まとめ」の場面
 角の大きさをくらべるためには、分度器を使って角度をはかればいいこと、さらに、分度器の目盛りのよみ方やはかり方を振り返る。そして、子どもたちは、前時の振り返り等も参考にしながら、本時の振り返りをOPPシートにかき、全体で共有する。(画像8)

【画像8】振り返りのOPPシート

 最後に、分度器の目盛りのよみ方の復習として、特に児童がつまずきやすい、内側の目盛りをよむのか、外側の目盛りをよむのかに焦点を当てたフラッシュカードを、プレゼンテーションソフト等を活用して作成し、2択問題として出題し、習熟を図る。(画像9、画像10)

【画像9】【画像10】

7.指導を終えて

 角の大きさについては、子どもたちに何度も動作化させたり、大型ディスプレイに視覚的に示したりしたことで、角の大きさは辺の長さに関係なく、辺の開き具合できまるということをおさえることができた。実際に、次の時間に、角度は、どの点に着目してその大きさを考えるのかを子どもたちは、すぐに示すことができた。(画像11)

【画像11】

 角度のはかり方については、子どもたちが実際に角度をはかっている間も大型ディスプレイに角度のはかり方の動画を流し続けるよう工夫した。(画像12)

【画像12】

 そのおかげで子どもたちは、その動画を見ながら手順を確認して、はかることができた。それでも、やはり内側の目盛りと外側の目盛りのどちらをよめばよいのかわからない児童もいた。そこで、手元に「角度のはかり方チェックリスト」(画像13)を用意して、さらに手順を確認しやすいようにしてもよいのではないかと思った。

【画像13】

 「まとめ」の場面で、内側をよむのか、外側をよむのかに絞ったフラッシュカードを活用したことで、分度器の操作が難しい子どもでも、目盛りのよみ方に焦点を当てて、考えることができたことがよかった。
 加えて、振り返りをOPPシートにかいたことにより、毎回の授業を子どもも教師も評価し、どこまで理解していて、どこが理解不十分なのか明確にわかり、それを次の授業に生かすことができたのもよかった(画像14、画像15、画像16)。今後、OPPシートをデジタル化していくことに挑戦していきたい。

【画像14】OPPシート①

【画像15】OPPシート②

【画像16】OPPシート③

Webマガジンまなびと:「学び!と人権」Vol.04

Webマガジン:「学び!と人権」Vol.04 “個別人権課題に取り組む意義” を公開しました。

個別人権課題に取り組む意義

 この連載の第1回で、人権教育に取り組むうえでの現代的ポイントを説明しました。そのさい、文部科学省が2021年3月に出した「人権教育の指導方法等の在り方について[第三次とりまとめ]補足資料」(以下、「補足資料」と略)をとりあげて、その主張を3点にわたって論じました。第1は新学習指導要領と人権教育は緊密な関係にあること、第2は個別人権課題に重点を置くこと、第3は行動力こそが現代的な目標であることです。このうち第2の個別人権課題に重点を置くということについて、補足しておきたいと思います。第4回以後は個別人権課題を取り上げていくのですが、なぜそうするのかという点について、あらかじめていねいに押さえておく方が迷いなく進んでいけると考えてのことです。

①文部科学省が2008年と2012年に全国の人権教育取り組み状況を調査

 文部科学省は、2008年に「人権教育の推進に関する取組状況調査」(以下、取組状況調査と略)を実施しました。調査の中には、都道府県や市町村の教育委員会を対象としたものもあります。ここでとりあげるのは、学校を対象に実施した調査で、全国の小・中・高校2000校程度が対象となっています。回収率87%ですから、かなり回収率の高い調査であると言えるでしょう。これは、人権教育の実施状況について政府がはじめて全国的な実態を把握しようとする調査でした。調査が実施された2008年と言えば、その年の3月に「人権教育の指導方法等の在り方について【第三次とりまとめ】」(以下、「第三次とりまとめ」と略)が出されており、この「第三次とりまとめ」の内容を土台として取り組み状況調査は組み立てられました。いわば、「第三次とりまとめ」の観点に立って日本の人権教育を診断しようとした調査だと言ってよいでしょう。
 同調査が実施された4年後、文部科学省は、2012年度に第2回調査を実施しています。対象や規模、おもな内容は前回と同様でした。
 ここでは、この二つの調査から1つだけ質問を取り上げて内容について解説したいと思います。取り上げるのは、「指導内容の構成」に関する調査項目です。これは2008年の調査では問12として位置づけられており、2012年の調査では問14として位置づけられています。ここでは、2014年の調査に従って問14として質問文とその選択肢をあげます。なお、それぞれの選択肢の後にかっこ書きしたのは、選択肢を略して表記するための略称で、森が記した文言です。たとえばアの選択肢の最後には(諸概念の知識-知識)とあります。これは、このアの選択肢に森が「諸概念の知識」とラベルをつけたということで、それが知識、技能、価値観・態度という柱のうちでとくに「知識」領域に関わる項目だということを表しています。
 問14の質問文と選択肢を読んでください。

問14 貴校では、人権教育の指導内容として、どのような資質・能力を身に付けさせることに力を入れていますか。次のア~セのうち特に力を入れているものを、5つまでの範囲で選び、記入用紙に該当の記号を記入してください。

 自由、責任、正義、個人の尊厳、権理、義務などの諸概念についての知識(諸概念の知識-知識)
 人権に関する国内法や条約等に関する知識(法律・条約の知識-知識)
 人権発展の歴史や人権侵害の現状等についての知識(歴史・現状の知識-知識)
 人権の観点から自己自身の行為に責任を負う意志や態度(自分の行為への責任感-態度)
 自己についての肯定的態度(自尊感情など)(自己肯定感-技能)
 適切な自己表現等を可能とするコミュニケーション技能(コミュニケーション技能-技能)
 自他の違いを認め、尊重する意識、多様性に対する肯定的態度(多様性肯定感-態度)
 他者の傷みや感情を共感的に受容できるための想像力や感受性(想像力や感受性-技能)
 人間関係のゆがみ、ステレオタイプ、偏見、差別を見きわめる技能(差別や偏見などをみぬく技能-技能)
 合理的・分析的に思考し、公平で均衡のとれた結論に到達する技能(批判的思考技能-技能)
 対立的問題に対しても、双方にとってプラスとなる解決策を見いだすことのできるような建設的な問題解決技能(対立・問題解決技能-技能)
 自他の人権を擁護し、人権侵害を予防したり解決するために必要な実践的知識(人権についての実践的知識-知識)
 自己の周囲、具体的な場面において、人権侵害を受けている人を支援しようとする意欲・態度(被害者支援の意欲・態度-態度)
 正義、自由、平等などの理念の実現、社会の発達に主体的に関与しようとする意欲・態度(社会参加の意欲・態度-態度)

*カッコ内の太字体文言は、グラフとしてまとめるために引用者が付加した。

②日本の人権教育は一般的で情緒的な内容に偏ってきた

 この項目の調査結果を示したのが、図4-1です。2008年と2012年の調査で大きな違いはありませんので、主として2012年の数字に則って説明します。最も高いのは、「キ 自他の違いを認め、尊重する意識、多様性に対する肯定的態度」(86.0%)で、8割以上の学校が「特に力を入れている」内容としてこれを選んでいます。以下、2番目に多い項目として「オ 自己についての肯定的態度(自尊感情など)」(75.4%)、3番目として「ク 他者の傷みや感情を共感的に受容できるための想像力や感受性」(73.8%)とつづき、態度領域の項目が並んでいます。4番目に多い項目として「カ 適切な自己表現等を可能とするコミュニケーション技能」(66.2%)が表れ、技能領域の項目がようやく出てくることになります。けれども5番目に多い項目は「エ 人権の観点から自己自身の行為に責任を負う意志や態度」(41.0%)であり、再び態度領域の項目となります。このように、上位5項目は、態度領域に含まれる項目が多いと言えます。
 逆に、2012年の調査で最も低いのは、「イ 人権に関する国内法や条約等に関する知識」(2.5%)、次いで「コ 合理的・分析的に思考し、公平で均衡のとれた結論に到達する技能」(3.5%)、「セ 正義、自由、平等などの理念の実現、社会の発達に主体的に関与しようとする意欲・態度」(9.1%)、「サ 対立的問題に対しても、双方にとってプラスとなる解決策を見いだすことのできるような建設的な問題解決技能」(10.3%)、「ケ 人間関係のゆがみ、ステレオタイプ、偏見、差別を見きわめる技能」(12.8%)となっています。比率や順位に多少の変動があるとは言え、2008年と2012年とでほぼ同じ結果になっていることがうかがえます。これらの多くは技能領域に属する項目です。こうして、下位5項目は、技能領域の項目が多いのです。
 具体的に項目を挙げるのは避けますが、中位の項目の多くは知識領域に含まれることがわかるかと思います。

 この調査結果を見て、調査の設計に当たった「人権教育の指導方法等に関する調査研究会議」では、日本の人権教育がどちらかと言えば情緒的内容に流れていて、確かな知識やスキルがおろそかになっているのではないかと話し合いました。
 その問題点は明らかです。もしもこの教育が実際に影響を及ぼしているとすれば、それを学んだ子どもたちは、平等や他者の尊重が大切だと感じるようになっても、その裏付けとなる知識がないまま、行動する力も持てていないことになります。「ダメだ、何とかしなければ」と思いながらも、なぜそう感じるのかを説明できず、行動することもできないのです。これでは、よくても子どもたちは引き裂かれた状況に追い込まれます。悪くするとそういう体験が積み重なり、無力感にさいなまれることになります。

③行動力を育む

 上のグラフからも導かれるとおり、実践的な行動力を育む必要があります。「差別してはいけない」ということそれ自体は、多くの人がわかっています。
 たとえば、わたしの住む大阪府が2020年に府民の人権意識調査をしています。質問の一つが「差別は人間として恥ずべき行為であり、私たち一人ひとりが差別しない人にならなければならない」という文に同意するかどうかです。この問に対して「そう思う」と答えた人は92.6%となっています。その一方、人権侵害事象にふれたことのある回答者に対して「どう対応しましたか」とたずねたところ、「抗議、反論した」と答えた人は16.7%にとどまりました。
 また、日本政府が「部落差別解消推進法」第6条に基づいて2019年に部落差別の実態に係る全国調査を実施しました。その調査で、部落差別の内容を知っている人たちに「あなたは,部落差別が不当な差別であるのを知っていますか」と質問しています。その結果、不当な差別だと「知っている」と答えた人が85.8%に及んでいます。では、この人たちはどんな行動をとっているのでしょう。残念ながらこの調査では、部落差別をなくすために自分は何をするかという点について尋ねてはいません。
 大阪府の調査結果を見ると、行動する人はかなり限られていると言わざるを得ません。全国調査から考えると、調査する側も、行動に力点をあまり置いていないのかもしれません。いまの日本における課題の一つは、行動力を育むことなのです。そしてこれは、現在の学習指導要領にも通じます。差別や人権に関わる問題を考え、その解決策を求め、自分が何をするかを考えることは、学習指導要領が求める生きた学習になるはずなのです。

④個別人権課題法から差別禁止法へ

 この10年ほどの間に、個別の人権課題に関する法律は続々と制定されています。2013年6月に障害者差別解消推進法、2016年6月に反ヘイトスピーチ法、同年12月に部落差別解消推進法、2019年4月にアイヌ民族支援法となります。法律制定以外にも、2019年7月には首相談話によりハンセン病家族国家賠償請求訴訟の判決の受入れが決まりました。
 このような変化は、文部科学省の人権教育施策にも反映しています。文部科学省は、令和3年度向け「人権教育研究推進事業公募要領」で、重点課題として「同和問題」、「アイヌの人々」、「外国人」、「ハンセン病患者等」を指定しています。学校や地域が人権教育研究の研究指定を受けようとするならば、応募に当たってこれらの課題に取り組むことを明示する方が採択されやすいということです。
 それぞれの人権課題法は重要な内容を含んでいます。とくに障害者差別解消推進法は、合理的配慮をしないことも差別と規定しています。2013年6月の制定当初、合理的配慮は行政に対してのみ法的に義務化され、民間事業主には努力義務とされていましたが、同法は2021年5月に改正され、民間事業主に対しても合理的配慮の提供を法的に義務付けるようになりました。同法に則して考えると、たとえば電鉄会社が無人駅を増やして、そこで車いすユーザーが乗り降りしにくい状態をつくったとすれば、それ自体が問題を含むということになります。その状態で車いすユーザーが利用を求めてきたときには、当該駅の駅員による車いすユーザーの移動支援に替わる手立てを用意しなければなりません。別な駅の駅員が移動して支援するという方法があります。また、エレベーターなどをその駅に設置して、車いすユーザーが移動できるようにするという方法もあります。もしも利用者が車いすユーザーであることを理由として、電鉄会社やその職員が利用を拒んだとすれば、それは差別だということになるのです。本人との対話を抜きにし、個別の事情を考慮せずに「我が社は○○の手立てを打っているから差別はしていない」と主張するのも同様に問題です。
 障害者差別解消推進法は、現在の日本の法律の中でも差別について一歩進んだ内容を明確に規定していると言えます。同法は、国連の採択した障害者権利条約 に則ってつくられています。障害者の権利条約では、第2条の定義で「合理的配慮の否定」も差別に当たると明確に定めています。この条約を追い風に、日本国内の障害者運動に関わる人たちが取り組んで制定されたのが障害者差別解消法なのです。
 これまでの人権条約では、「必要に応じてとられる特別措置は、人種差別とみなさない」(人種差別撤廃条約 第1条4項)、「締約国が男女の事実上の平等を促進することを目的とする暫定的な特別措置をとることは、この条約に定義する差別と解してはならない」(女子差別撤廃条約 第4条1項)としていましたが、特別措置を行わないことそれ自体が差別だとまでは定めていませんでした。しかも、民間事業主に対しても合理的配慮を求めているのです。このような点で、障害者権利条約や障害者差別解消推進法は画期的な意味を持っています。
 このような動きをふまえて、日本社会は新たな課題に向き合っています。それは、差別行為を処罰する規定を含んだ法律を制定することです。差別行為を処罰する法律を制定するならば、何をもって処罰の対象とするのかをていねいに整理しなければなりません。また、規制にあたっては、国内人権機関 を設置して、それが取り組みをリードする必要があります。国内人権機関は政府から独立して人権確立に動く組織で、人権教育についても責任を担う可能性があります。このように法律制定までにはクリアすべきいくつかの重要な課題がありますが、もしもそういう法律が制定されたなら、法律自体が市民一人ひとりの反差別の行動を応援することになるでしょう。
 そのような社会的課題を見据えつつ、教育の場では、個々人の知識や行動力を育成することが求められます。
 この連載の次回からは、いよいよ個別人権課題について論じることになります。

「みんなの命を守ろう大作戦」を行って

 2020年春、新しい学習指導要領により、教科の枠を超えて社会と繋がり、社会全体で子どもの生きる力を育てる教育がスタートした。同時に社会は新型コロナウィルスにより大きく変化し始め、子どもたちは制限ある学校生活を強いられていた。

 そんな中、横浜市立新橋小学校3年2組は、テクノロジーを活用し、東京や岐阜の開発者や医療関係者と繋がり、ICT・プログラミング教育と命の教育を中心に据えた合科関連的な総合学習を行なった。

 それはまさに、教科の枠を超え、物理的な制約も超え、今直面する問題を題材にしながら新しい時代に目を向けて、生きる力を育む教育となった。

「スマホアプリをクラス全員で開発し、リリースする」

 この大きく掲げた目標をどのようにして可能にしたのか、またそれがどのような教育的意義をもったのか、そして単元全体を通して実感したICT活用の意義と可能性について、前・後編に分けて記述する。

前編:合科関連的な総合学習としての学びの位置付け
後編:実践におけるICTの価値付け

前編
1.実践の概要,背景と子どもたちの思い,課題設定に至るまで
2.外部の協力者との交流,人となりの紹介
3.使用したツールやICTに関する基本的な説明
4.どんなことができそうか,となって実際に実践が動き出す

1.実践の概要、背景と子どもたちの思い、課題設定に至るまで

 自分たちのアプリが世に出ることはとても嬉しい。しかし、クラスでアプリをつくることはとても有意義なことだが、それ自体が目的ではない。子どもたちは、コロナ禍で学校生活でも日常生活でもマスク着用、一定の距離を保つ、手洗いの徹底などといった制限のある生活の中で、
「どうしてマスクをしなければいけないのだろう。」
「どうして友だちと距離をとった生活が必要なのかな。」
「毎日検温するのはどうしてかな。」
「命を守るというけれど、実際の病院ではどうなのかな。」
といったさまざまな疑問が生まれる中、自分の命も人の命も大切。命を守っていくには、命を守っている人(医療関係者)に直接関わって学びたいという思いが子どもたちの中に湧き上がってきた。

実践スタート時の子どもたちの思い(健康状態を知るとともに、どのような人に関わったら良いかを表したもの)

「じゃあ、病院では実際にどのような感染対策をしているのだろう。」
「私たちができることは何かないかな。」

 そこで、子どもたちは、実際に医療関係者から現場の様子や行われていることなどを聞き、学ぶことで、学校や日常生活で取り組んでいる感染対策が意味のあるものであることを実感した。
 また、担任の「命の授業」から、生きる喜び、命を大事にすることを間近に感じ、命についてより自分のこととして取り組み、このコロナ禍において、より命と真剣に向き合う姿が見られるようになってきた。

総合立ち上げ時のストーリー。状況把握からリリースまで。

 このような中、
「今、学校で取り組んでいること、総合的な学習の時間で学んでいることをどうしても伝えたい。」
「自分たちの保護者に、同じように感染対策をしながら頑張っている全国の小学校のみんなに、そして、世界中の人たちに発信したい」
という思いから、クラスみんなの思いの詰まったアプリづくりが本格化した。

 さらに、自分たちも、医療関係者も、それ以外の人もみんな不安に思って苦しんでいる。このような世の中でも楽しいと実感できること、心がほっこりするものをたくさんつくって、みんなを励ましたい。たくさんの人が幸せになってほしい、という願いを発信したい気持ちが強くなっていった。

子どもたちの実際の取り組みをまずは簡単なクイズアプリにして体験することで、ますます発信意欲が高くなり、やるべきことが明確になった瞬間。

目的意識をはっきりともつことで、子どもたちに変容が見られるようになってきた。 「今できることを守ろう!」
 子どもたちはアプリ作成のために、目的意識、相手意識をしっかりともち、zoom授業での本物(ゲストティーチャー)との関わりを通して、日常生活での顔つき、行動面において明らかに変容が見られるようになった。

 アプリの制作が目的ではない。「みんなの命を守ろう大作戦」というテーマのもと、「命」について自分のこととしてとらえ、実際に子どもたち1人ひとりがよく考え、できることを発信するのが目的である。世の中を良くするために、小学生の思いを社会に投げかける。そのためには、アプリとして世界中に発信したい、そんな思いをクラスみんなが一つにしてアプリ開発を行なった。

2.外部の協力者との交流、人となりの紹介

 ゲストティーチャーを招へいするのは、「何もないところから普段より地道に足を使って関係をつくり、探し当て、依頼しなければならない、ハードルが高い。」と考えている先生も多いと思う。でも実はそうでもない。自分の知り合いを思い返してみれば、必ずつながる人はいるはずである。それが、自分の友人であり、先輩であり、家族であるかもしれない。自分とは違った人生経験を送り、自分とは違った見方に特化していることがあれば、それだけでゲストティーチャーとして十分機能するはずである。まずは、身近な知り合いから声をかけてみてはどうだろうか。

 アプリを作成するにあたり、私の場合も一から新しい人材を開拓するのではなく、知り合いのプロに声をかけ、授業を一緒につくってもらった。授業に参加して下さったのは以下の方々である。それぞれに私と人生経験が異なり、それぞれの分野において最前線で活躍されているプロの集団である。

<内容面でサポート(医療関係者の皆さん)>

◇ 大森 泉さん
 慢性疾患看護専門看護師。私の病気について心身ともにフォローしていただき、今回のアプリ作成に真っ先に賛同してくださった方。病院の現場や、医療関係者目線の話や、今回のアプリにおいて、授業で深まっていく子どもたちの考えを最大限に引き出すような配慮のみならず、私が子どもたちに行った「命の授業」においても、子どもたちの心のフォローをしてくださった。

◇ 田端 恭兵さん
 精神看護専門看護師。訪問看護ステーション勤務。大森さんの呼びかけで「命のプロジェクト」に参加。実際にコロナ感染者と関わっていても必要な感染対策をすることで子どもたちに安心感を与えてくださった。また、実際の現場や、生の声、服装やマスクなどを見せてくれた。

◇ 松村 麻衣子さん
 精神看護療育専門看護師。大森さんの呼びかけで「命のプロジェクト」に参加。主にストレス、心といった目に見えないことについて具体的にご教授してくださった。また横浜から遠く離れた奈良より、子どもたちの心のケアをしていただいた。

◇ 菊池 亜季子さん
 急性・重症患者看護専門看護師。大森さんの呼びかけで「命のプロジェクト」に参加。東京都の医療が逼迫した状況下で、日々重傷患者と直接関わっているにも関わらず、常に笑顔を大事にする方。子どもたちに、医療現場の様子から、看護師の仕事に至るまで幅広くご教授して下さった。

<デザイン、プログラミング、音づくりにおける専門的な立場からのサポート>

◇ 松原 正享さん
 Webデザイナー。有限会社インビジョン代表。国内外において数々のデザインコンテストで表彰された方。私が闘病時の休職中に出会い、一緒にアプリ作成やweb作成を行う。今回の「命のプロジェクト」のコアメンバーの1人。アイコンやデザインの作成の仕方だけでなく、子どもたちの心に寄り添った活動を常にしてくださった私の同志。

◇ 藤 治仁さん
 組み込みエンジニア(FWエンジニア)。オリンパス(株)で長年デジタルカメラの開発を行う。闘病時に私がプログラミングの勉強を始め、勉強会に参加したときに意気投合。以後、プログラミングを私に教授しながら、一緒にアプリ開発を行う。「命のプロジェクト」のコアメンバーの1人。子どもたちには、アプリ開発のノウハウから、プログラミング的思考に至るまで丁寧に教えていただいた。

◇ MASAKingさん
 アットプロダクション所属。ミュージシャンで音楽教育家。10数年前からの付き合いがあり、教育について意気投合。今回のアプリ作成において、プロのミュージシャンの立場から、ボディパーカッションを通したプログラミング教育、iPadのGarageBandでの音楽づくりにおいて子どもたちに直接教授してくださった。

 他にも打ち合わせ会議や、個人的な連絡などにてたくさんの方たちの支援を得て、実践を行った。

3.使用したツールやICTに関する基本的な説明

zoom(テレビ会議、コミュニケーションツール)
 Web会議ができるシステムは数多くあるが、zoomは国内トップシェアのWeb会議システムで、多くのユーザーが利用している。また、zoomは人や場所を選ばずに、手軽にWeb会議を始められるのが最大のメリットである。また、画面共有や録画機能など、会議を円滑に進められる機能がある。実際にその場で作成した授業計画を「画面共有」でプレゼンしたり、時間の都合上、授業への参加が難しい方でも、「画面録画」でその場でインタビューしたりできる。遠く離れたゲストティーチャーとも、まるでその場にいるかのように授業ができるため、今後、会議や授業においても主流になっていくのではないかと思われる。
 今回のアプリづくりにおいても、多くの医療関係者、プロのデザイナー、プログラマー、ミュージシャンなどたくさんのゲストティーチャーと繋がり、本物から学ぶ授業が実践できたと思う。

slack
 今回のアプリづくりにおいて、課題設定の段階からリリース後の今日に至るまで、ゲストティーチャーの皆さんや間接的に関わっていただいた方々とはslackというSNSコミュニケーションツールで繋がっている。
 slackは,情報を共有するツールで,子どもたちが今何を考え、何に疑問をもっているのかを全体で共有したり、授業ごとの子どもの変容を共有したりできる。zoom授業の概要や成果を共有することも容易である。こういった学習ログの共有はもとより、制作においてはポートフォリオ代わりにもなる。チャンネルを無制限で増やすことができるため、「進捗状況」「zoom全体会議」「子どもたちへのメッセージ」「自己紹介」など、用途に分けて情報を共有できる。
 また、認証性のため、slacへアクセスできるのは「みんなの命を守ろう大作戦」をサポートするメンバーのみのである。1人が発信したことを全体共有することもできるし、メンバーに直接ダイレクトメッセージを送ることもできる。今回関わったメンバーはそれぞれが違う仕事をし、生活スタイルも違う。そのようなメンバーがアプリ開発において、心を一つにして「みんなの命を守ろう大作戦」を学んでいる子どもたちをサポートする。

 学校でのslack活用として、
・学校ごとに情報を共有する。
・研究会で情報を共有する。
・家庭と教室をslackで共有する。
など用途は無限大である。
 LINEなどのSNSと異なり、管理者を必要とするビジネスチャットツールなので、トラブルに対しても適切に対応でき、内容もより親密なものになる。ぜひ皆さんも活用し、子どもたちにとって有意義な授業、質の高い授業を実践してほしい。

slackを活用した情報共有。画像などの添付も簡単にできる。

iPad
 学校に常備しているタブレット端末のうち、iPadを20台、一時的に借り、授業の中で活用した。主に使ったアプリは「GarageBand」。先述のミュージシャンであるMASAKingさんをゲストティーチャーに迎え、アプリ開発において「音づくり」で使用した。詳細は後編で紹介する。

ノートPC
 教室に子どもが自由に使えるPCを10台設置した。スタンドアローンのPCでタイピングやPCの基礎技能(マウス操作、クリックなど)を身につけることが目的。使用したCDは「ポケモン」ICT活用の効果は、具体的な子どもの姿は後編で紹介する。

ジャストスマイル8
 PCルームおよび、各教室に「ジャストスマイル8」を導入。先生による一括管理ができるだけでなく、児童相互の活動、協働作業もできる。個人のペースに合わせて、タイピング技能、マウス操作だけでなく、お絵かきや、プログラミング教育の基礎も学ぶことができる。ジャストスマイル8の、ICT活用としての効果は後編で紹介する。

4.「命の授業」および、医療関係者との交流

 今回のアプリ開発において、実際にアプリを作成し、指導できるプロ集団がいても、アプリの内容が充実していなければ価値が薄れてしまう。そのため、zoom授業において、医療関係者の認定専門看護師の方たちと繋がり、「命の大切さ」「医療現場の生の現状」「子どもたちに期待すること」を伝えてもらった。

 私自身も障害者手帳1級の身体であり、母親より腎移植をして今、生きていることができている。「命の授業」で、子どもに自分の体について伝えるに当たって、医療関係者の皆さんに背中を押してもらい、子どもにも精神的な負担がかからないように配慮していただいたことは感謝に耐えない。

 大森さん(慢性疾患看護専門看護師)は医療現場の現状や取り組みを具体的に紹介され、自分の体について、専門分野からのフォローをしてくださった。
「先生はこのまま死ぬかもしれない」
 多くの児童が泣き崩れ、絶妙のタイミングで大森さんがフォロー。
「先生の体専門の私が保証します。先生は絶対に死にません。必要な治療もしているし、完全な感染対策をしています。安心してください。」
 不安でいっぱいの泣き顔が、今度は嬉しい笑顔の泣き顔に変わり,子どもたちの声が教室中に響いた。

「先生の話を聞いて、絶対命を大切にしたいと思った」
「命について、今だからこそもっと考えなければいけない。そして、今こそ私たちの気持ちをたくさんの人たちに知ってもらいたい」
「一番身近で元気いっぱいだと思っていた先生が実は、コロナで重症化しやすい体だと初めて知った。何がなんでも私たちが今できることを守って、先生を助けたい。そして、命を守ることの大切さをアプリで発信したい」

 この状況下だからこそ取り組んでいる「命を守る取り組み」が意味を深め、価値付いた瞬間である。
 松村さん(精神看護専門看護師)からは、目に見えない心についての話や、コロナ禍でのストレスについてフォローをしていただいた。
 田端さん(訪問医療看護師)からは具体的な治療現場の様子や服装など、普段見ることのできない様子を伝えていただいた。
 菊池さん(重傷病患者専門看護師)からは、コロナ禍で実際に重傷病患者と関わる様子や、その時の気持ちなど伝えていただいた。
「看護師になりたい気持ちが強くなった」
「困っている人がいたら、菊池さんのように笑顔で関われる人になりたい」
「先生をずっとサポートできる医療関係者になりたい」

 普段見ることのできない現場の様子に触れ、命について、学校生活の現場から、医療現場から、深く考えアプリの内容を底上げすることができた。子どもたちがzoom授業を通して学んだことは、普段の授業では体験できない本物の体験だったと思う。テレビの世界でも、映画の世界でもない、医療現場ならではの生の声を聞くことで、身近の問題として感じることができ、ますますアプリとして発信したい気持ちが湧き上がっていった。総合的な学習の柱である「命」について今、まさしく発信したくてたまらない状態だ。
 大森さんは、「子どもたちの顔つきがどんどん変わっていく様子がよく伝わった。アプリ作成においても、内容が自分たちのものになっている。クラスがまさに一つになって命を守ろうという気持ちが伝わってくる。」と語る。実践をずっと見守ってくれた大森さんの言葉はグッと胸に突き刺さるものがあった。

<後編予告>
 アプリ作成において、多くのプロと繋がり、実際に実践が動き出したところまでまとめた。「命」を柱に総合的な学習を立ち上げ、クラスみんなで1つのアプリを仕上げていくための1台の車が走り続けるイメージだ。年間の取り組みの「学級目標」と「命」、各教科の学びを乗せて、情報活能能力、プログラミング教育という車輪を回しながら走っている「命の車」だ。後編では、いよいよアプリづくりが本格化する。
 デザイナー、プログラマーと出会い、アプリ開発の現場を擬似体験しながらアプリをリリースするまで、「命の車」は走り続ける。プロと関わることでのメリット、子どもの具体的変容や日常化を掘り下げていく。その他にも、ICT活用での実際の場面(情報活用能力、プログラミング教育の具体的実践)、アナログとの共存、ICT活用の利点や留意点なども挙げていきたい。

藤井 隆志(ふじい たかし)
横浜市立瀬谷小学校教諭。2002年横浜市教員として採用され現在に至る。校内において、理科主任、視聴覚主任、研究部長、評価部長、重点研究推進委員長、人権主任など各校において歴任。校外において理科区部長を10年継続。その他初任研講師、野外研講師、学習状況調査作問委員、教科書教師用指導案集作成などに参加。生体腎移植を経て教員に復帰。

昨年度、横浜市立新橋小学校で子どもたちと共にiOSアプリを作成
教育新聞
https://www.kyobun.co.jp/news/20210205_06/
https://www.kyobun.co.jp/close-up/cu20210206/
朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASP3J6TXNP3CULOB01T.html
Newsゼロ
https://twitter.com/ntvnewszero/status/1361697629122404357
YCV、タウンニュースにて取材を受け、広く紹介される。
https://www.townnews.co.jp/0107/2021/02/11/561664.html
タウンユース「人物風土記」にて人物紹介
https://www.townnews.co.jp/0107/2021/03/04/564123.html
NPO野口英世顕彰会 理事
神奈川県教材勉強会「北斗教材勉強会」において、理科、プログラミング教育の専属講師
ARアプリ「ARIZAR」開発