学び!とESD
2026.11.16 <Vol.83>
学校現場から広がる持続可能な未来
ユネスコ‘ESD for 2030’の中間評価から見えてくる成果とこれからの歩み
はじめに
2019年12月の国連総会において、「グローバル・アクション・プログラム(GAP)」に続くESDの国際的枠組みとして「持続可能な開発のための教育:SDGsの実現に向けて(ESD for 2030)」(2020年-2030年)が採択されました(*1)。現在、ユネスコ加盟国はこの枠組みのもとESDを推進しています。これを受け、2025年7月に2021年1月から2024年12月までの中期的な評価が報告書(以下、本報告書)の形にまとめられました。今回は本報告書をもとに、これまでの成果と今後の課題、そして日本の学校現場や地域での実践にも生かせる視点を紹介します。
‘ESD for 2030’の現在地
本報告書は2021年から2024年までの4年間の進展を検証し、2030年に向けた課題を明らかにすることを目的としてまとめられました。
評価方法は形成的評価と総括的評価を組み合わせた体系的なアプローチが採用されました。具体的には文献・資料調査、35件の半構造化インタビュー、4か国(カーボベルデ、セントクリストファー・ネイビス、ジンバブエ、ドイツ)の事例研究、そしてユネスコ加盟国代表77名とパートナー119名を対象としたアンケート調査が実施されました。
本報告書によると、計画された活動の74%が順調に進行しており、世界中で高い関心が寄せられていることが示されています。また、ESDで掲げられている5つの優先行動分野(①政策の推進、②学習環境の変革、③教育者の能力構築、④ユースのエンパワーメントと動員、⑤地域レベルでの活動の促進)のうち、特に各国で顕著な進展が見られたのは「①政策の推進」(回答国の64%が重点化)でした。さらに、「ESDをナショナル・カリキュラムの枠組みやシラバスに組み込むこと」についても回答国の60%以上で進展が報告されています。これらの結果から、多くの国において教育政策やカリキュラムにESDの視点が位置づけられつつあることが示されました。
一方で、制度構築と比べて学校現場および地域における草の根での実践にはばらつきが残るという課題が浮き彫りになりました(地域で十分な成果を上げたのは20%未満)。また、学校や行政が取り組みの成果や進捗を定期的に把握し、共有できるような仕組みが整っておらず、特定の調査に依存しているため、継続的な追跡や国同士の相互学習が十分に機能していない点も指摘されています。さらに、「ESD for 2030グローバル・ネットワーク(ESD-Net 2030)」(*2) や「緑化教育パートナーシップ(Greening Education Partnership、以下GEPと略)」(*3)、「気候スマート教育システム・イニシアティブ(Climate-Smart Education Systems Initiative、以下CSESIと略)」(*4)などのESDに関連するイニシアティブ(*5)が並行して推進されることで、教育現場において用語や手続きの重複が生じ、ESD本来の統一的な枠組みとしての存在感を薄め、混乱や負担感につながっている現状も指摘されました。
以上のような課題に対し、本報告書では次の4つの提言を掲げています。
1.ロードマップ推進と各国の文脈への適応:
能力開発プログラムやネットワーク学習活動などユネスコが提供する教材等を各国の教育現場や地域の実情に合わせて活用しやすくする。
2.統一的かつ変容的な枠組みとしての再定義:
気候変動教育など多岐にわたる取り組みをESDという一つの大きな枠組みのもとに整理し、現場の教員にとって分かりやすく一貫性のあるメッセージと情報を発信する。
3.モニタリングシステムの開発:
2023年に採択された「ユネスコ教育勧告」(*6)と連動し、現場の負担を軽減しながら、実践の成果をリアルタイムで共有し合えるプラットフォームを構築する。
4.国別イニシアティブの実践的活用:
従来の報告義務を果たすための書類作成作業から、教育・環境・財務等の複数の関係省庁や若者および市民社会、教育現場が連携して未来を創るための実践的な計画づくりへと転換させる。
事例紹介:ジンバブエの学校まるごとESD
具体的な学校現場の取り組みとして、気候変動のリスクに直面しながら教育制度の改革を進めているジンバブエの事例を紹介します。
ジンバブエでは従来から環境教育やESDの枠組みは存在していたものの、現行のナショナル・カリキュラムには気候変動や防災に関する明確な記載が不足していました。しかし、2023年にユネスコが主導しているGEPに加盟し、学校全体で取り組む「ホールスクール・アプローチ」(*7)を導入しました。2024年4月にはCSESIの技術支援を受ける最初の国として、首都のハラレに政府関係者や国際パートナーが参集し、気候変動による教育への影響分析や計画策定に必要なデータ不足の洗い出しを行いました。その後、2024年12月に国際基準を自国の環境課題や社会・文化に合わせて調整した、独自の「グリーンスクールの質に関する基準(Green School Quality Standards)」(*8)を作成しています。
この基準は学校を気候変動に強い学習拠点にするために、以下の4つの柱で構成されています。
- 学校ガバナンス(運営方針・組織づくり)
- 施設と運営(施設・設備の環境配慮、省エネ、水資源保護、ごみ削減)
- 学習活動(授業や学びへの気候変動・ESDの組み込み)
- 地域社会との連携(地域住民や保護者との共同行動)
具体的な学校現場での実践としては、子どもたちが主導する「グリーン委員会」の設立や、校内の環境状況を分析する監査システムの導入、地域に伝わる先住民の知恵を生かした節水活動、再生可能エネルギーに関するプロジェクトなどが活発に行われています。現在はモデル校でのパイロット運用が進められており、教員研修とも連動しながら全国の学校への普及が目指されています。
今回の中間評価を通して、政策や制度の整備を教育現場での実践へとつなげていくことの重要性が改めて明らかになりました。ジンバブエの事例に見られるように、学校ガバナンス・施設と運営・学習活動・地域社会との連携を個別の取り組みとして捉えるのではなく、それぞれが有機的に結びつく実践として展開していくことが持続可能な社会をつくる重要な鍵となるでしょう。2030年のSDGs達成期限が迫る中、ESDを単発のイベントや小規模なプロジェクトにとどめることなく、学校や地域社会の日常に根付く営みとして育み、持続可能な社会への移行を支える教育システムの基盤として機能させることが求められています。
【参考文献】
- UNESCO(2025).
Mid-term evaluation of the ESD for 2030 framework: 2021–2024.
https://unesdoc.unesco.org/ark:/48223/pf0000398547 - Broek, S., & Kaur, A.(2026).
Mid-term evaluation of the ESD for 2030 framework 2021–2024: Executive summary.
https://unesdoc.unesco.org/ark:/48223/pf0000398549
*1:‘ESD for 2030’ に関しては学び!とESD <Vol.08> および <Vol.18> をご参照ください。
*2:世界・国・地域の各レベルにおける取り組みを支援し、相乗効果の創出と分野横断的な連携の促進を目的として2022年10月に設立。詳細については以下のURLをご覧ください。
https://www.unesco.org/en/sustainable-development/education/esd-net
*3:GEPについては学び!とESD <Vol.46> をご参照ください。
*4:教育を通じた環境の持続可能性の推進および気候変動の影響に対応しながら教育活動を継続できる体制づくりを目的として、2023年に「グローバル教育パートナーシップ(以下、GPEと略記)」によって設立された各国の教育省を支援する取り組み。ユネスコ、ユネスコ国際教育計画研究所(IIEP-UNESCO)、セーブ・ザ・チルドレンとの連携のもとで実施。詳細については以下のURLをご覧ください。
https://www.unesco.org/en/sustainable-development/education/climate-start-systems
なお、GPEは2002年に世界銀行が主導して設置した世界で唯一の教育に特化した国際基金です。「すべての人が質の高い教育を受けられる世界」の実現のため、主に先進国から資金を集め、発展途上国の教育を支援しています。
*5:先進的かつ大きな枠組みのこと。
*6:正式名称は「平和と人権、国際理解、協力、基本的自由、グローバル・シティズンシップおよび持続可能な開発のための教育に関する勧告」(日本国際理解教育学会訳)。詳細については学び!とESD「ユネスコ教育勧告の誕生」<Vol.50>、<Vol.51>、<Vol.65>、<Vol.66> および、「ユネスコ教育勧告のエッセンス」<Vol.70>、<Vol.71>、<Vol.72>、<Vol.75>、<Vol.76>、<Vol.77>、<Vol.80>、<Vol.81>、<Vol.82> をご覧ください。
*7:ホールスクール・アプローチについては学び!とESD <Vol.14>、<Vol.46>、<Vol.73> をご参照ください。
*8:2024年にユネスコが公表した学校全体で気候変動への対応と持続可能性を推進するための国際的な基準であり、学校運営から学習活動、地域社会との連携に至るまで包括的な取り組みの指針を示したもの。詳細については以下のURLをご覧ください。
https://unesdoc.unesco.org/ark:/48223/pf0000390028
